ガンバレ中堅企業 応援コラム

地球環境問題への関心の高まりを背景に、今、社会的責任や貢献といった面から環境経営への取り組みを進める大企業が増えています。一方、中堅企業では「自社には関係ない」、「取り組みたくてもそんな余裕はない」と考える経営者も多いようです。確かに厳しいコスト削減を図りながら、懸命にビジネスを展開している中堅企業にとって、費用と労力を掛けて環境経営に取り組むことは決してやさしいことではありません。したがって、中堅企業の環境経営には、発想の転換と工夫が必要になってきます。

環境を考えない企業は10年後に生き残れないと言われ、そういう時代だからこそ、一歩踏み込んだ環境対応が必要になるのです。たとえば全社的に環境意識を高め、環境関係のISO認証を取得することで差別化を図り競争力を高め、収益につなげる。変化する市場やお客様を見つめ、製品やサービスの対応力を高める。環境への取り組みを負担と考えず、逆に好機ととらえ、「儲かる環境経営」を目指すのです。環境への取り組みを収益アップやビジョンと直結させて考えることこそが、中堅企業が環境経営に軸足を移す、1つのきっかけになると思います。

中堅企業では経営者の考え方が直接経営に反映されることが多いと思います。そこで経営者層の方々がどのような環境経営への考え方やビジョンを持つかが重要になります。
東京都では国に先駆けて温暖化ガスの 「キャップ・アンド・トレード」※2制度を2010年4月からスタートさせ、企業の環境への取り組みがいよいよ本格化してきました。自社の「カーボン・フットプリント」※3の数値を理解した上での対策、「フェアトレード」※4や「グリーン調達」※5といった具体的な手法の導入も必要になってきます。また、商品価格の安さだけでなく、付加価値を理解、支持してもらえるお客様との関係を強化する戦略なども必要になってくると考えられます。
環境経営は企業活動にプラスになるという判断ができるかどうか、あるいは環境問題に対応しなければ将来的に失うものが大きいという想像力が働くかどうかも、今、経営者に求められている資質だと思います。

環境への取り組みは経営にとって、その対応しだいでピンチにもチャンスにもなりますが、中堅企業にとっては、大きなビジネス機会が訪れていると考えられます。それは、日本における温室効果ガス削減への取り組みが契機となっています。日本は京都議定書の第一実行期間である2012年までに、温室効果ガス排出量の1990年比の6%削減を目標とすることを世界に表明しました。しかし、現状は遅れ気味で、その達成には、中堅企業の取り組みが鍵を握っていると言われています。
大企業のCO2削減は、先進的な省エネ設備等の導入などにより、これ以上は「乾いたゾウキン」を絞るようなものだと言われていますが、中堅企業には削減余地があると考えられています。その余地を生かそうというのが「国内クレジット制度 (国内排出削減量認証制度) 」です。これは大企業が中堅企業のCO2削減を支援することで、その削減分を自社の削減量に算入できるシステムです。中堅企業にとってCO2削減に取り組むメリットは、省エネ化によるコスト削減効果が挙げられますが、この「国内クレジット制度」を利用することで、さらに削減したCO2を大企業に売ることができ、設備投資の早期回収などが可能になってきます。環境対策に取り組みたくてもコスト負担が足かせになっている中堅企業が多いことを考えると、これは積極的に利用していただきたい制度だと思います。

私の会社がカーボン・オフセット・プロバイダー※6としての事業を始めたのは、京都議定書の第一実行期間に入った時期とほぼ重なります。この2007年から2008年頃には環境サミットと呼ばれた洞爺湖サミットの開催も控え、さまざまな分野で国内初とか業界初としてカーボン・オフセットに取り組みたいという企業が多く現れました。環境への関心が高まったこの期を逃さずに話題を集め、支持を得ようとする狙いもあったかと思います。翌年には、追従する競合企業が次々とカーボン・オフセットの取り組みを始めるようになりました。どの業界においても、ある先駆的な企業が新しいビジネス・モデルの構築や市場の開拓に成功すると、それを追う企業が次々に現れて市場が活性化していくというステップがあります。パイオニアは注目されますが、しかし2番手3番手には工夫が必要になります。現在の「国内クレジット制度」について思うのは、カーボン・オフセットの黎明期と似たような状況であり、導入が早いほど注目度も増し、メリットは大きくなるだろうということです。