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「経営のオープン化」は、中堅企業にとって慎重に取り組まなくてはいけない問題です。できれば自社の実態は公にしたくないという経営者が多く、このテーマを真に実践している中堅企業はまだまだ少ないのが現状。そうしたなか、IT経営百選委員会が、オープン化への意識の高い企業として3社をご紹介いたします。
在庫情報や生産計画を取引業者に公開する菓子メーカー
まず登場するのは、高級菓子の製造・販売を手がける株式会社メリーチョコレートカムパニー(本社：東京都)。注目すべきは、取引情報を積極的に外部に公開することで、ビジネスを大胆に合理化している点です。
同社は、自社の在庫情報を、インターネットを通じて外注業者に公開しています。生産計画も三段階に分けて業者に対してオープンにしているので、外部の業者もどのタイミングでどれだけ商品を作って納めればいいかが一目瞭然。在庫や生産計画という機密性の高い情報を取引先と共有することで、互いに利益を享受しあえるようなパートナーシップを結び、効率的な事業運営を実現しています。同社の場合、経営のオープン化=経営戦略そのものといっても過言ではないでしょう。
(株)メリーチョコレートカムパニー 平成18年IT経営百選応募記入シートを見る （220KB）Adobe® Reader®が必要
社員全員の給与明細をイントラネットで公開するメガネチェーン
次に紹介するのは、メガネ・コンタクトレンズ・補聴器の小売業チェーンを展開する株式会社21(本社：広島県)です。業績や財務に関する情報はもちろんのこと、社長を筆頭に社員全員の給与明細を社内のイントラネットにすべて公開。ガラス張りの経営を徹底することで、社員の経営参画意識を高めています。
また、同社は、福井県鯖江市のメガネメーカーと業務提携して独自の商品開発に取り組んでおり、このプロセスでもITを活用して情報共有を図っています。グループウェアで情報をリアルタイムにやりとりすることで、従来6カ月はかかっていた開発期間を3カ月に短縮しました。
社内外に向けてさまざまな角度から経営をオープン化することをきっかけに、同社の事業は大きく伸びています。
次を読む：業務フローをマニュアル・共有化する、情報通信エンジニアリング業の事例
コンシェルジュ・サービス
IBM Express Advantageでは中堅企業のお客様のためにコンシェルジュを設けました。
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