IT経営百選に学ぶ

「満足度というと『お客様満足』だけを意識される経営が多いようですが、もはやそれだけでは不十分です」（野村廣治氏：中小企業診断士/社団法人中小企業診断協会副会長）
お客様はもちろんのこと、自社を取り巻くすべての人々、従業員、ビジネスパートナー、さらに地域社会に対しても満足度を高めていかなければ、これからの時代に生き残ることはできないと野村氏はいいます。

従業員満足を追求している企業の事例として、藤江昌嗣氏(明治大学経営学部教授)が挙げるのが、株式会社データ復旧センター(福岡県)。社名の通り、PC上で誤って消去・破壊されたハードディスクのデータを復旧させるサービスを手がける企業です。

「同社は“IT”そのもので新しいビジネスモデルを創り上げた企業。高度な技術力こそがビジネスの源泉と考え、社員の能力開発にたいへん力を入れています。
社外の研修への参加は、全額会社負担。また、同社は欧米の有力IT企業数社とアライアンスを結んでおり、研修目的で提携先に積極的に社員を派遣しています。人材育成への投資が、従業員の満足度向上につながり、企業の活力を生んでいる好例です」

(株)データ復旧センター

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岡崎宏行氏(株式会社マロネイト代表取締役社長)が「経営満足度」で評価するのは次のような企業です。

「協和設計株式会社(神奈川県)や鵜飼不動産株式会社(岐阜県)は、自社で開発した業務システムを業界内に無償で提供し、ビジネスパートナーと協力し合いながらビジネスに取り組んでいます。
ほかには、利益の1％を社会貢献活動に投じている株式会社タカヨシ(新潟県：印刷業)や、清掃活動などで地域への貢献に努めている株式会社山崎文栄堂(東京都：オフィス用品販売)など、地域社会の満足度の向上に努めている企業も数々見受けられます」

「経営満足度」の高い企業は、業績の好調さや経営の自立化など、そのほかのポイントにおいても高い評価を獲得している企業が多いと、委員長の上村孝樹氏(ジャーナリスト/金沢工業大学大学院客員教授)は指摘します。
「経営満足度を向上させようとする姿勢が、企業を強くしていくのだと言えるでしょう。その経営満足度のなかでも、最も重視すべきなのは従業員満足度の向上」と強調します。

「IT経営百選の最優秀賞企業のなかには、従業員満足度の向上を経営戦略の核に据えている中堅企業がいくつもあります。そうした企業は、従業員満足を徹底的に高めることが、ビジネスパートナーへの満足度、ひいては顧客満足度をアップさせることにつながっていくという意識を持っています。それはきわめて正しいアプローチです。
いまや企業価値の本質は、従業員の満足度を高めることによってもたらされるといっても過言ではありません」（上村氏）

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