雇用形態の多様化、就業意識の変化、成果主義の見直し…今、日本型人事政策は大きな転換期を迎えています。
社員の意識や組織風土までも、変えてしまいかねない人事施策。会社と個人の業績の密接化、人的資源の有効活用が叫ばれる中、人事部は、従来のような労務管理部門にとどまってはいられません。事業戦略を展開するうえで欠かすことのできない、企業の要となる重要な役割を担っているのです。
事業戦略を見据え、経営環境の変化に対応しながら、どのような人事施策を選択するのか、人事システムをどう構築するのか。
IBMでは、人事改革の焦点は人財/知財マネジメント・人材マネジメント(制度/組織/考課/採用)・賃金体系の3点にあると考えます。
インタビュー
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人材マネジメント(制度/組織/考課/採用)
人材は、企業の戦略を達成するために欠かせない経営資源ですが、同時に心を持った資源でもあります。そのため本来は、経営と人材の視点から、社員の採用、評価、育成、配置、評価、処遇を含めた人材マネジメントを考えていかなければなりません。人材マネジメント論、人的資源管理論、組織行動論について、長年研究を続けている一橋大学大学院教授の守島 基博 氏に、今求められる「人材マネジメント」について聞きました。
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賃金体系
年功主義、職能資格制度を柱とする能力主義から成果主義へ、企業の賃金体系が変化しています。日本企業は、アメリカ型成果主義を取り入れるべきなのでしょうか。職能資格制度の提唱者と知られ、日本の賃金システム研究の第一人者である楠田
丘 氏に、変革期を迎える「賃金体系」について聞きました。
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人財/知財マネジメント
Human Resource Management(人事管理)からHuman Capital Management(人財管理)へ、人事部の使命が変化しています。人事コンサルタントとして活躍する、IBM
ビジネスコンサルティング サービス(株)ヒューマン キャピタル マネジメント担当
パートナー 執行役員の大池 一弥に、「人財/知財マネジメント」について聞きました。
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