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人事部の明日

人事改革の焦点にせまる、3つの視点

”人財”管理が人事の使命

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人事コンサルタントに聞く

IBM ビジネスコンサルティング サービス(株) ヒューマン キャピタル マネジメント担当 パートナー 執行役員の大池 一弥に、日本企業の「人財管理」について聞きました。

顔写真
大池 一弥(おおいけ かずや)
早稲田大学理工学部卒業。シチズン時計株式会社技術研究所、株式会社リクルートを経てプライスウォーターハウスコンサルタント株式会社(現IBM ビジネスコンサルティング サービス株式会社)に入社。人事業務プロセス変革、人材マネジメントシステム導入支援、HRシェアードサービスを中心とした人事コンサルティングを経て2005年4月より現職。

市場の変化に対応した人事施策を

Q.日本企業が直面している、現在の人事課題とはなんでしょうか。
A. 弊社が世界33カ国320社の企業の最高人事責任者(CHRO)に直面している課題について聞いたところ、日本企業に顕著な3つの課題が浮かび上がりました。(The Global Human Capital Study 2005※より)

1つめの課題が「社員配置の柔軟性」です。組織が硬直化し、人事の優先順位も低いため、人材配置の面で市場の要求に対応できるだけの柔軟性がない傾向が見られます。

2つめが「昇進や情報共有が個人的な関係に大きく依存している」。管理職やリーダーシップ開発プログラムの導入率が低く、管理職人財育成と経営戦略の連携がとれないなどの課題が見えてきました。

3つめが「個人の実績・職務の責任と人事評価の間の関係が分断されている」。日本企業は実績に基づいた給与の導入率が低く、人事評価におけるコンピテンシー(高い業績を上げる人の行動特性)と自己啓発教育の導入比率も最も低い結果です。

また、調査結果以外から見受けられる傾向としては、社員の会社・仕事に対する満足度調査を実施している企業が少なく、問題点や不満を吸い上げる機能がないため、一人一人が認識している課題への対応が十分にできないことです。社員の満足度が低くなれば、お客様によいサービスを提供できるわけがなく、結果的にはお客様の満足度も低くなってしまうのです。

Q.特にどのような企業にそうした傾向が強いのでしょうか。
A.

大池 一弥氏の写真 自社を取り巻く市場状況が成熟期に入っていると実感する企業ほど、こうした傾向にあります。市場の変化に対応しながら人材の能力を最大限に発揮させるための仕組みが構築されていない。日本企業にも成果主義が浸透してきましたが、正しく運営されていないことが多く、弊害も起きています。変化する市況の中で、将来の成功に向かう新たな人事施策が必要です。


※この調査結果は、現在CHROが直面している課題や人事組織・方針・政策の実施状況を明らかにするため、IBMが全世界(北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、日本、およびそれ以外のアジア太平洋地区)の大企業・多国籍企業計320社(33カ国)を対象として、2004年4月から2005年3月に行った書面による調査に基づくものです。


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