「厳しい時代」に求められる経営姿勢
GDP（Gross Domestic Product：国内総生産）の伸び悩みと益々進行するデフレ傾向というダブルパンチの中で、長引く平成不況−『ものが売れない時代』が続いています。既存のビジネス構造や取引形態、市場環境や購買行動が変化する中で、企業が勝ち残るためのポイントは、限られたリソースから最大のアウトプットを生み出すための戦略と、そこから導かれる具体的戦術の実践です。
その基本は、売り上げの拡大とコストの削減であり、生産性の向上による収益の拡大にほかなりません。コストや開発期間を抑えながら、製品力や販売力を上げるという二つの動きをひとつのベクトルに統合して、新しい時代に対応したビジネス・プロセスを築くことがポイントなのです。
また、日本企業は売上高の大きさに比べて収益性が低い、と指摘されることも少なくありません。つまり、単純な売上高ではなく、その中身＝収益性の向上を基軸としたROS（Return
Of Sales：売上高営業利益率）を重視した効率的経営が問われているのです。
製造業をとりまく環境とチャレンジ
いま、製造業が目指すべき道とは
厳しいビジネス戦の中で競合に勝つためには、他に先んじてより高い生産的な体勢を実現し、それを堅持することです。そのための投資効果は、なかなか即効的に現れるものではないかも知れません。しかし適切な投資は、時間とともに必ず大きな実を結んでくれるはずです。
つまり、いま製造業が目指すべき道とは
・価値ある製品をいち早く市場に提供する。
・売り上げの最大化とコストの最小化を図る。
・市場占有率の拡大と収益性の拡大を図る。
・顧客の獲得と満足度の向上を図り、自社へのグッドウィルとロイアリティー（忠誠心）を確立する。
ということです。その実現に向かって、経営資源としての情報を共有することは、もはや不可欠の条件です。
もちろん、すでに多くの会社でも、製品開発や設計部門で、各自の生産性向上のためのツール群が導入されていることでしょう。これらは、製品開発に関わる相互の情報連携をより強固にし、製品開発～生産に至るリードタイムの短縮やコスト削減を実現するとともに、プロセス間の同時並行な推進（コンカレント・エンジニアリング）などの実現が、大きなねらいだったはずです。
しかし、いまやそれだけでは大きな差別化ポイントを築けなくなってきています。というのも現在のものづくりには、開発段階から複数の部門の多くの人が、さまざまな場所で参画しており、サプライヤーも多岐にわたっているからです。そのなかで、各段階での迅速な意思決定が求められており、プロセス間を貫いて共有するべき価値も拡大しています。しかもそれは、数値的なデータだけではなくなってきているのです。
特に、これまで技術力の高さを誇ってきた日本の製造業は、いわば「職人技」的な属人的資質に依存する部分が大きかったのではないでしょうか？ そのような数値化しにくかった部分をも含めた企業資産を、全社でシェアし合う体制構築が求められているのです。
製品の開発・製造～市場投入～フォロー～改修に至る製造業の企業活動すべてに関わる経験やノウハウを、経営資源として共有化することで、製品に関する直接的な情報だけでなく、個々人に閉じられていた経験やノウハウ、知識やアイデアを「ものづくり」の最上流部分から還元し、未然に問題点を発見して対応を図ることができるのです。
企業活動全体を鳥瞰する視点を
マーケティング部門や営業部門との連携で、顧客ニーズの変化を先読みしながら、最上流の開発段階から製造の各プロセスに至るまで迅速な対応を図る。あるいは新たな市場ニーズを喚起するイノベーションを起こす・・・。
PLM（Product Lifecycle Management）の手法を使って、サプライチェーン全体を貫く情報連鎖を築くことにより、このようなことが可能になります。
商品、売り上げ・シェア、顧客満足度を上げる
課題
- 革新的な製品を開発、いち早く市場に投入し新市場を開拓
- 市場の要求にマッチした製品をタイムリーに投入
- 市場の声（フィードバック）を時期製品にすばやく反映
- プロダクトイノベーション
- Right to Market
- 製品機能、品質を最大化
- 市場ニーズに合わせ柔軟な製品仕様を提供
- 最新のテクノロジーをすばやく適用
- 他社との差別化
- 市場とのコラボレーション
コストを下げる
課題
- 開発コストだけでなく、プロダクトライフサイクルを通してのトータル・コスト削減
- 部品点数削除
- 部品再利用率向上
- 設計手戻り削除
- 部品表ベースのコラボレーション
- コスト情報のタイムリーな更新と共有
- 3次元モデルによる、十分な機能・仕様検討
- 廃棄を考慮したデザイン、素材選定
購買など調達部門の声をプロセスに取り込むことによって、収益性の最大化を追求する体制づくりは緊急の課題です。というのも、企業の出費全体に占める調達コストは、非常に大きなものとなっているからです。例えば、平均的な製造業において、売上高に対する購買コスト比は、約60％に達するといわれています。つまり、4％の購買コスト削減は、10％の売上アップと同様の利益を生むことになるのです。
また、部品点数の低減や流用・再利用率の向上、あるいは設計や各プロセス間の手戻りの排除などによって、開発から製造に至るスピード・アップとコスト・ダウンを、一層加速させなければなりません。
販売～生産間の計画や予測のギャップの解消も、在庫コスト削減の大きな要素となるでしょう。ここでも、その精度アップのために製造と販売の有機的な情報連鎖が不可欠です。
さらに販売後の品質保証や保守から廃棄や回収に至る、製品ライフサイクル全体を通じてコストをとらえ、それを再度開発ベースにフィードバックする姿勢も重要です。
つまり、製品企画段階の最上流プロセスから、設計者はもちろん、企業経営の意思決定を行うマネジメント層や、実際の顧客ニーズを熟知した営業担当、製品の市場価値を高めるマーケティングや販促担当、販売後のフォローを担い、製品の評価と顧客満足向上を支える保守サポート部門、さらに社外のサプライヤーや顧客にまで参画の道を開く、そんな大きなバリューチェーン構造を築く姿勢が大切なのです。
製品ライフサイクル全体をとらえ企業戦略の中に位置づけた視点(PLM)の確立
製造業にとっての勝ち残りへの鍵とは、このようなバリューチェーンを築くことによって、いかに顧客に顔の向いた市場主導型（マーケット・イン）の企業体質を築き、その効果をビジネス全体に広げる姿勢と具体的な施策を確立するかということです。ここでは最適化を、ひとつの企業内だけでとらえるのではなく、顧客を中心としたサプライチェーンを築くプロセス全体の中で、付加価値の最大化とコストの最小化を図るものとしてとらえる姿勢が重要です。
そこで、ITによるものづくり情報のデジタル化が、大きなパワーを発揮してくれます。つまり開発～製造～販売～保守はもちろん、改修や次期製品開発へのフィードバックをも含んだ製品ライフサイクル全体に、ものづくりに関わる同一の3次元データを持ち回ることができるからです。
その結果、あらゆる部門の人が各段階で製品の形状や特性を、それぞれが必要なレベルにしたがって、正確に把握することができるのです。さらにその情報は、構造解析や流体解析などのシミュレーションにも活用することができるので、開発速度の加速化と製品信頼性向上の両立が、低コストで実現することになります。
一方、すでに企業戦略におけるデジタル情報の活用は、お客様とのより親密な関係づくりではCRM。サプライヤーやディストリビューターなどを含む製品供給のスムーズな流れづくりにはSCM。さらに、ものづくりに関わる全体最適の実現という側面ではERPなど、さまざまなシステムに結実しています。これらの情報は相互に連携しながら、経営管理や戦略策定などに連なっています。
この情報連鎖の中に、ものづくりの上流～下流プロセスを一気通貫させるソリューションをつなげ、ものづくりと経営戦略をひとつながりのものとしてサポートしていこう、というのが、IBMの提唱する”PLM（Product
Lifecycle Management）”の基本思想なのです。
PLMで変化に負けない企業に
つまり、ここでいうPLMとは、単に3次元CADやそれと連動したCAM、シミュレーションなどを導入するだけはなく、その情報資産や情報流通のあり方自体を、既存のERPやCRM、SCMなどのシステムと協調させながら、相互に蓄積され生成された情報を必要に応じて引き出し、製品知識や製造ノウハウなどと関連させながら、ビジネスの発展に活用させるためのトータルなコンサルティングやサービス構造全体を指してます。
さらにそれを企業経営戦略のなかに位置づけ、ERPやCRM、SCMをはじめとする企業システムとの有機的な統合を図りながら、企業戦略全体に寄与する大きな流れを築きます。
私達は“e-ビジネス”という概念を最初に創出し、実践してきた企業です。そして、メーカーとして自らが進めてきた情報連鎖構造の形成経験やノウハウなどを総動員して、製造業の皆様を変化の時代の中で、明確なビジネスゴールに導くお手伝いを致します。
製造業が変化と競争の時代を勝ち抜くための秘策とは…
[第2回]ビジネス・プロセスと製品情報の統合こそ企業パワーの源泉！
時代の勝者に導くPLMの魅力を探る
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IBM Express Advantageでは中堅企業のお客様のためにコンシェルジュを設けました。
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