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IBMでは現在、「スマート」というキーワードを中心としたさまざまなメッセージを発信しています。「地球をよりスマートに」と語りかけるテレビCMをご覧いただいた方も多いと思います。あるいは「都市をよりスマートに」「医療をよりスマートに」といったように、現在、さまざまな社会領域における「スマート化」を提唱しています。
それは、中堅企業のビジネス領域においても同様です。企業の大半を占める中堅企業が、ITを活用してビジネスをよりスマートにすることで、最終的には地球をよりスマートに変えていくことができると考えています。
スマートな小売業の誕生―ある中堅企業の例
たとえば、九州、中国、関東地域で45店舗のディスカウント・ストアを展開し、1店舗当たり数万アイテムもの膨大な種類の商品を扱っている株式会社ミスターマックス(以下ミスターマックスと表記)では、2009年8月、全店舗にIBMの自動発注システムを導入しました。商品や売り場の情報を一元管理し、高精度な需要予測と自動発注を実現。その結果、取引先から店舗までのトータル在庫を10%以上削減し、商品欠品率も50%の削減を達成しました。「スマートな小売業」が実現された事例だと言えます。
では、「スマートな」小売業とは、一体どのようなものなのでしょうか？ミスターマックスの例で言えば、全社的な業務効率化を実現した結果、在庫や欠品率の低下はもちろんのこと、顧客に対するサービス・レベルが向上したり、商品価格がリーズナブルになったことも、ビジネスの「スマート化」の成果だと言えます。さらに、無駄な発注や在庫が減ってトラック輸送が減ることも、渋滞の緩和や地球温暖化防止に貢献するという意味で、地球全体のスマート化につながっていきます。
「地球温暖化」、「都市問題」などの話題になると、自社とは関係がないと考える方も多いと思います。しかし、ビジネスを「スマート化」することは、中堅企業が今後市場で勝ち残り、さらにビジネスを発展させていくためには極めて重要なことであることに変わりはありません。
「スマート」の意味
IBMが提唱しているスマート化とは、「スリム化」ということではなく、むしろ英語の「smart」の本来の意味である「賢い」、「利口な」といった意味合いの方が強いものです。つまり、ITを使って企業を、都市を、地域を、さらには地球全体をより賢く、よりインテリジェントにすることで世の中を良くしていこう、という考え方です。
IBMがこのようなコンセプトを提唱する背景には、次のような社会情勢があります。今日、われわれを取り巻くありとあらゆるものにはICチップやRFIDタグなどのデバイスが取り付けられ、そこから取得されたデータは網の目のように張り巡らされた高速ネットワーク網を通じて大量に流通しています。こうした大量のデータを処理するためのコンピューター技術も、ムーアの法則以上のスピードで日々高性能化が進んでいます。いまや世界中で、ほんの10年前までは考えられなかったほどの大量のデータが日々生成され、そして処理されているのです。
こうした大量の情報を賢く、すなわちスマートに処理し、活用することができれば、きっといままで知ることができなかった新たな知見がそこから得られるはずです。そして、そうした知見を生かすことで、地球温暖化や貧困問題、都市問題などの社会問題の改善に貢献できるのではないでしょうか。これが、IBMが提唱する「Smarter Planet」、すなわち「地球を、より賢く、よりスマートに。」というコンセプトです。
このコンセプトに沿う形で、IBMは世界中で環境問題や都市問題、エネルギー問題などへの取り組みを始めています。たとえば、イタリアの電力会社ENEL社のスマート・グリッド・プロジェクトや、スウェーデン、ストックホルム市の渋滞緩和システムの構築などが代表的な例です。
中堅企業の「スマート化」がビジネスに新たなチャンスをもたらす
IBMのこうしたスマート化の取り組みは、中堅企業のビジネス領域でも積極的に展開されています。大量の情報が飛び交う中で展開される現在のビジネスにとって、これらの情報を、ITを活用してスマートに収集・分析・活用できれば、たとえ規模の小さい企業であっても、かつては大企業しか得ることのできなかった高度な知見やノウハウを手に入れることができるようになります。そして、そうした知見をうまく生かすことで、自社の競争力を大幅に高めることができるのではないでしょうか。
実際、冒頭で紹介したミスターマックスの例では、スマートな自動発注システムを導入した結果、この不況下にもかかわらず順調に売り上げを伸ばし続けています。中堅企業にとって「情報ビッグバン」とも表現できる今日の状況は、実は、新たなチャンスが到来していると考えることができます。
そして、この情報ビッグバンは局所的に発生しているのではなく、全世界的に起こっている現象です。たとえ「ITなどわが社には関係ない」と思っていても、周囲の取引先、競合企業、あるいは消費者は、大量なデータを収集し、その分析結果を基に意思決定を行い、市場を動かしています。したがって、ビジネスをそうした中で展開する以上、決して無関係でいることはできません。
では、具体的には何をすべきなのでしょうか？ただやみくもにITを導入するだけでは、スマートなやり方とは言えません。重要なポイントは、「情報には種類がある」ということです。そして、種類の異なる情報には、それぞれ適した処理方法が存在するということ、ITによるビジネスのスマート化を目指す場合、まずはこのことを念頭に置く必要があります。IBMでは、情報の種類とその処理方法、すなわち「ワークロード」を、4種類に分けて定義しています。
ビジネスを「スマート化」するための4つのワークロード最適化
拡大図
トランザクション処理/データベース処理
具体的にはデータベースやデータウェアハウス、OLTP(オンライン・トランザクション処理）、バッチ処理などのアプリケーションがこれに該当し、十分な処理能力を確保するために、高い並列処理能力を持つスケールアップ型のシステム・アーキテクチャーを適用する。
ビジネス・アプリケーション
ERPやCRMなどの処理には、リアルタイムでの高い演算処理能力と大容量メモリーが必要となるため対応する環境を備える。
アナリティクス
ビジネス・インテリジェンスや科学計算などの処理には、浮動小数点および10進演算を含む高い演算能力を備えた環境を用意する。
Web/コラボレーション/インフラ
Webアプリケーションやシステム管理などの処理には、高い並行度のスレッド性能とシステム拡張性に留意した環境を準備する。
ITによるスマート化の指針「ワークロード最適化システム」
このように、ワークロードの特性によって求められるシステム要件は大きく異なってきます。IBMでは、この4つのワークロード領域のそれぞれに適したシステム・アーキテクチャーを最新のテクノロジーと製品で実現する「ワークロード最適化システム」というソリューションを提供しています。
ワークロード最適化システムの考え方は、たとえば同社製の最新CPU「POWER7®」のアーキテクチャーにも表れています。8コアPOWER7搭載サーバー「Power 780」は、4種類のワークロードのうち、トランザクション処理/データベース処理に適した「TurboCore」という動作モードと、「Web/コラボレーション/インフラ」に適した「MaxCore」という動作モードを備えています。この2つの動作モードを使い分けることで、異なるワークロードに対応することが可能になります。
IBMでは、ほかにも、ワークロード最適化システムに適用可能な数多くのテクノロジーや製品をそろえています。これらを駆使して「ビジネスのスマート化」を実現することで、中堅企業の将来にわたるビジネスの成長を可能にし、ひいては社会や地球のスマート化を実現していくこと
ワークロード最適化システムについての詳しい情報は、下記コンシェルジュにお問い合わせください。
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