管理会計の強化

平成19年度税制改正において、減価償却制度が約40年ぶりに抜本的に改正されています。この改正では、税務上、損金として認められる減価償却費の限度額が増大する方向への改正が行われたため、設備投資を積極的に行っている企業にとっては歓迎すべき改正となっています。ここでは、(1)減価償却制度改正の概要、(2)減価償却システムのチェックポイント、(3)企業経営に与える影響について、考察することにします。

渡邉 敬夫（わたなべ・のりお）
公認会計士 渡邉会計事務所
公認会計士・税理士
公認情報システム監査人

会計・税務業務のみならず、キャッシュを生み出す強い会社を作るためのコンサルティング活動を積極的に展開中。著書：「法人税申告書の見方・読み方・活かし方」、「ゼロからのキャッシュ・フロー入門」他。

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