管理会計の強化

減価償却システムを自社で構築している場合に、システムの検証を行うためのチェックポイントをまとめておきます。
減価償却制度の改正により、税務上、減価償却費の損金算入限度額が増加した分、従来よりも税額が安く済むことになります。
ところが、その反面、損益計算書に計上される減価償却費の金額は増大するため、利益の圧迫要因になることも忘れてはなりません。特に、定率法を採用している場合には、費用計上額が従来よりも加速されますので、損益計算書に与える影響も少なくありません。
これをキャッシュ・フローの面から考えてみると、どうなるでしょうか？減価償却資産を取得した時点で、既に資金の支払は済んでいます。減価償却費を計上する時点では、資金の支払は生じないのです。つまり、減価償却費は、資金の支出を伴わない費用なのです。その結果、減価償却費として計上した金額だけ、会社の内部に資金が留保されていくことになります。
今回の改正により、減価償却費が増加することになりますが、それは言い方を変えると、会社の内部留保が加速され、資金の回収を早めることに繋がるのです。内部留保が加速される制度が整備されたことで、新たな設備投資を促進する環境が整ってきたといえます。

平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については、今後も旧定額法、旧定率法等の方法で償却計算を継続することになります。いっぽう、平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産については、新たな定額法、定率法等の方法で償却計算を行うことになるわけですが、必ずしも従来の方法と同様の方法を選択しなければならないというわけではありません。

従来と同様な償却方法を選択するとすれば、パターンAまたはBの組合せとなります。ところが、今回の改正では、パターンCまたはDのような組合せを選択することも認められているのです。
また、償却方法については、資産の種類（機械装置、器具備品等）ごとに一律にしなければならないというわけではありません。たとえば、工場や事務所など、2以上の事業所がある場合には、それぞれの事業所ごとに異なる償却方法を選択することも認められています。
今回の改正を機に、償却方法を見直してみることも大切です。収益の発生状況（安定的か、変動的か）、自社で製造・販売する製品のライフサイクルやサービス活動の実態などに照らし合わせて、より適切な償却方法を選択する必要があります。
会社の事業活動の実態に適した償却方法を選択することで、経営情報の質を高めることに繋がります。

長年にわたり減価償却制度の改正が行われなかったため、古い償却計算システムをそのまま使用してきた会社も数多くあります。決算時に減価償却費の金額さえはじき出せれば良いということであれば、特に支障はなかったのかもしれません。
しかし、近年のように経営環境がめまぐるしく変化する時代においては、スピーディな経営判断が求められています。また、より高い精度で将来の損益を予測できたり、シミュレーションを行えるような仕組みも求められているのです。
そのような情報要求に対して、素早く対応し、より緻密な経営情報を提供できるシステムを整えておくことは、経営の質を高めるうえで不可欠な要素だといえます。
単に減価償却制度の改正に応じた償却計算ソフトの改修にとどまらずに、四半期決算対応、期間の自由設定による減価償却計算、シミュレーション機能の付加など、償却計算ソフトのレベルアップを図っていくことも大切です。

現在、ビジネスのグローバル化に伴い国際会計基準の導入、コンプライアンスをはじめとしたグローバルな価値観に基づいた対応、さらには日本版SOX法の施工に伴い、説明責任の強化や透明性確保など、企業の経理部門は急激な変化が求められています。
IBMはグローバル企業としての豊富な経験と知識でビジネス・パートナーと共に、中堅企業のお客様の迅速な経営判断を実現するために、さまざまな業界のお客様の会計領域のシステム構築をはじめ、戦略構築立案から業務改善提案などのご支援を通じ、お客様の課題解決をサポートしています。

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