日本IBMトピックス 1992年

「Open Vision」―オープン・システム構築の方針からサービス体制までの体系

• マルチベンダー環境の課題に対して、他社製品を取り込んだオープン・システム構築の方針から具体的なサービス体制までを一貫して包含した体系「OPEN VISION」を、世界各国のIBMに先駆けて発表した。同時に、オープン・システム構築を支援する組織を13ケ所に展開し、要員を従来の10倍にあたる約1,000人に増員し、オープン・システムの営業活動を強化した（6月）。

本社のスリム化を進行―「小さな本社」へ

• 1992年度、事務管理などの間接部門の社員を営業部門などへ再配置を進め、本社スタッフは1,700人から400人体制となった。1993年末には300人体制までスリム化を進めるとともに、役員数も46名から35名へ削減した。

「セカンド・キャリア支援プログラム」を発表

• 50歳以上の社員を対象とした人事施策「セカンド・キャリア支援プログラム」を開始した。同プログラムは、自らの選択によって自己の新しいキャリアを確立し、自己実現を図ろうとする社員の退職にあたって、経済面での支援を行なうもの（11月）。

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  ThinkPad登場―ポインティング・スティック初搭載

  • 日本生まれのノートPC製品が初めて世界販売された。海外向けモデルは「ThinkPad 700C」と名づけられ、ThinkPadブランドが世界同時に発売された（日本だけで販売されていた時の製品名は「PS/55note」）。シンボル・マークのポインティング・スティックを初めて装備し、10.4インチのカラー液晶画面を搭載した（10月）。

オゾン層破壊物質を生産工程から全廃

• 全事業所のあらゆる生産工程で進めてきた特定フロン（CFC）やトリクロロエタンなど、オゾン層破壊物質（ODS）の全廃を日本で最初に完了させた。ODSは、ハードディスク・ドライブや回路基板などの洗浄用に使用されていたが、89年に93年末までにODS全廃にための「フロン削減タスク・チーム」を設置した。藤沢事業所が超純水洗浄装置を開発するなど目標よりも1年早く全廃を達成（11月）。

SIビジネス拡大―4つのソリューション提供会社を設立

• 1992年度もSI（システム・インテグレーション）ビジネスが引き続き拡大を続け、売上は前年比で約4割アップ。SI担当要員も800名から1200名に増強し、約170件のプロジェクトが進行した。流通・金融・製造・公共の4つのソリューション提供会社を設立し、ノウハウを持つパートナー企業と協力して、特定分野のソリューションを短期間で構築する体制を整えた。（補注：金融・製造・公共の3つのソリューション提供会社の営業開始は1993年1月）
  小型磁気ディスクや半導体（DRAM、VGA、ゲートアレイ等）、プリンターヘッドなどを中心としたOEMビジネスが1991年度に急成長し、売上は前年比で3倍以上に躍進した。IBMとして史上初となるメインフレームのOEM提供となった三菱電機への「ES/9121」と「MVS」の供給（4月）や、リコーへの「PS/55」と「AS/400」の供給、日立への「PS/55 note」の供与なども1991年に行われた。

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「IBMプロフェッショナル専門職制度」を創設

• 全世界IBM共通の認定資格制度の創設に伴い、日本IBMも「クライアント・エグゼクティブ」など世界共通の5種類と日本固有の「アカウント・サービス・エグゼクティブ」の計6種類の専門職種を定めた「IBMプロフェッショナル専門職制度」を開始。「SE（システム・エンジニア）」職を創設して以来30年ぶりの新専門職。高度な専門技能を持った社員にスキルに応じた資格を与え、業績と責任の程度に合わせた昇進や給与を保証し、役員レベルの地位や報酬が得られる処遇と位置づけをした点が最大の特徴（1月）。

OEM事業と共同開発体制の拡大

• 1992年度、APTOの半導体部品やサブ・システム関係のOEMビジネスが前年比約6倍まで大幅成長。NECへの大型機用磁気ディスクのOEM提供（1月）、松下電器へのPC-AT BIOSソースコードの提供（6月）、日立とプリンターの共同開発合意（7月）、東芝とフラッシュ・メモリー関連技術の共同開発合意（7月）など、大型のOEMや共同開発の案件も相次いだ。

お客様相談専用無料電話「ダイヤルIBM」を開設

ダイヤルIBM
フリーダイヤル 0120-04-1992

• お客様からの問合わせや意見、苦情、改善要望を直接受ける無料相談電話として、「ダイヤルIBM」を開設。スタート時は約30名体制で対応した。91年1月に設置した顧客満足度向上委員会の施策の一環として開設されたダイヤルIBMに寄せられた意見は、関係部門に反映して企業活動や製品開発に活用されている（4月）。

日本電子工業振興協会（JEIDA）と日本電子機械工業会（EIAJ）に加盟

• 業界全体の発展をさらに進めるために、1958年に電子工業の振興を目的に設立された業界団体の日本電子工業振興協会（JEIDA）と、1948年に設立された民生用電子機器、産業用電子機器及び電子部品のメーカー団体の日本電子機械工業会（EIAJ）に加盟した。（補注：2000年11月にJEITAとEIAJは統合され、社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）と改称）

その他の出来事

• 通商産業省提唱の第一回「メロウ企業グランプリ」最優秀賞受賞（4月）
• 32ビットの「OS/2 J2.0」出荷開始（4月）
• 「IBMテクノロジー・フェア'92」を箱崎事業所で開催（6月）
• 東芝、シーメンスと256メガDRAMを共同開発（7月）
• 子会社のコンピューター・システム・リース（CSL）を合併し、リース事業部を発足（7月）
• 日本経済新聞社の「従業員総合福祉度ランキング」で総合首位（9月）
• 野洲・大和・藤沢事業所が「ISO 9002」認証を取得（10月）
• 東京基礎研究所が千代田区三番町から大和事業所に移転（6月）
• アラビア石油の小長啓一氏と牛尾治朗氏が経営諮問委員に就任（12月）

• ソリューション・ラボ・中部㈱ （現日本アイ・ビー・エム中部ソリューション㈱（IGSC））
  （愛知県、1月）
  村瀬電気など中部5社と共同出資した中小型システムのソフト開発会社
• ㈱アイラス※（ILAS）
  （東京都、4月）
  日本IBMグループ社員を対象に保険代行や福利厚生関連サービスを提供
• ㈱アイデス※（現㈱インフォ・クリエイツ）
  （神奈川県、4月）
  大和研究所で開発される製品の資料やマニュアルを製作
• 日本アイ・ビー・エム東北システムズエンジニアリング㈱
  （現日本アイ・ビー・エム 情報ソリューション㈱（IGSE））
  （宮城県、4月）
  日本アイ・ビー・エム福岡システムズエンジニアリング㈱
  （現日本アイ・ビー・エム 西部ソリューション㈱（IGSE））
  （福岡県、4月）
  日本アイ・ビー・エム北陸システムズエンジニアリング㈱
  （現日本アイ・ビー・エム 情報ソリューション㈱（IGSS））
  （富山県、4月）
  日本アイ・ビー・エム東海システムズエンジニアリング㈱
  （現日本アイ・ビー・エム 中部ソリューション㈱（IGSC））
  （愛知県、7月）
  地域密着型のSE子会社として5地域に設立
• ソリューション・ラボ・横浜㈱（SLY）
  （神奈川県、6月）
  日本システム技研などと共同出資した中小型システムのソフト開発会社
• ソリューション・ラボ・北関東㈱ （現北関東情報ソリューション㈱（GBKIT））
  （埼玉県、4月）
  澤藤電機など北関東のソフトウェア会社5社などと合弁。AS/400中心のソフト開発
• キャッツ㈱（CATS)
  （福岡県、6月）
  昭和グループの新会社に資本参加。中・小型システム製品のソフトウェア開発SEサービス
• ニイウス㈱（NIWS）
  （東京都、7月）
  UNIX関連製品の販売 S/Wパッケージの販売、SEサービス会社
• 日本アイ・ビー・エム システムズ エンジニアリング㈱（ISE）
  （千葉県、8月）
  マルチベンダー環境における高度な情報システムに対応したSEサービス
• エンサイクロソフト エンジニアリング・サービス㈱ （現エンサイクロソフト㈱（EnS））
  （神奈川県、9月）
  国内外VLSパッケージ・ソフトの企画、販売支援および技術サポート
• ㈱レック・サービス（RECS）
  （東京都、11月）
  日本IBMグループ会社が使用する不動産の売買/賃貸借等。三菱信託銀行など8社と合弁
• ㈱ギャブコンサルティング（GAB-C）
  （東京都、11月）
  ビジネス・ブレイン太田昭和との合弁による財務システムを中心とするコンサルティング会社

※セカンド・キャリア支援プログラムによる定年退職者との共同出資会社

1. 従業員数

   ：25,033 （年度末集計）

2. 総売上高

   ：1兆2545億83百万円 （対前年 -2.4％）

3. 国内売上高

   ：8940億98百万円 （対前年 -2.1％）

4. 経常利益

   ：267億66百万円 （対前年 -74.9％）

5. 当期利益

   ：312億05百万円 （対前年 -45.8％）