日本IBMトピックス 1993年

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  北城新体制スタート

  • 1月1日付で椎名武雄代表取締役会長兼CEO、北城恪太郎代表取締役社長（前取締役副社長）による新体制がスタート。北城社長は4月にCEOも兼任した。新社長就任直後「情報産業の変革をリードするため、個々人のプロフェッショナル・スキルの向上とビジネス・プロセスの根本的改善を図り、お客様志向の経営基盤を確立する」という指針が発表され、翌年発表の「VISION21」のベースとなった（1月）。

分社化経営開始―GBCとSBCが営業開始

• 中小中堅企業と個人向けのソリューションを提供する日本アイ・ビー・エム情報システム株式会社（GBC）と、アウトソーシング事業などのサービス・ビジネスを展開する日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社（SBC）の両社を分社、1月1日付で営業を開始した（1月）。

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  IBMコーポレーションにガースナー会長兼CEO就任

  • 1993年初にエイカーズ会長が退任し、新任のIBMコーポレーション会長兼CEOとしてルイス・ガースナーJr.前RJRナビスコ会長兼CEOが就任した。ガースナー会長は就任直後の挨拶で「IBMの強みは社員の力、技術力、製造力、そして世界的なマーケティングとサービスにある」と語った。会長就任と同時に世界中のお客様を訪問したガースナー会長は7月に来日した（4月）。

創業以来初の赤字転落

• 1993年度の決算は、円高による輸出ビジネスの採算悪化等が原因となり、経常利益は101億1千2百万円だった。構造改革を主な目的とする491億5百万円の特別損失を計上したため、創業以来初となる184億2千8百万円の赤字決算を記録した。

ソフト/サービスの売上が初めてハードを逆転

• 「脱ハードウェア」への企業体質転換を目指した成果として、1993年度のソフトウェアとサービス事業の売上が、1992年の53：47から46：54（出荷ベース）と、初めてハードウェアを逆転した。SIや保守、ネットワーク関連などサービス事業の成長と、ソフトウェア売上の好調さが原因。

あらゆるサービスを集大成―総合サービス・ソリューション体系「ALWAYS」

• 情報システムを構築する上で必要となる各種のサービスを、企画、構築、運用、共通の4カテゴリーに分類し、約300種のメニューに集大成した総合サービス・ソリューション体系「ALWAYS」を発表。サービス・カンパニーへの転換第2フェーズとして位置づけ、あらゆるサービス・メニューを有機的に統合した。ALWAYSは、ADVANCED VALUE-WARE FOR YOUR SYSTEMSの略称（2月）。

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日本IBM「環境プログレス・レポート」を発行

• 1990年に発行された「IBM Environment Progress Report」をベースに、日本IBMの活動実績を対応させた「日本IBM環境プログレス・レポート」（1999年版より環境・ウェルビーイング プログレス・レポートと名称変更）の第1号を発行。IBMの環境マネジメント・システムと環境実績の継続的な改善に努め、情報を広く一般に開示するために年に一回の刊行を続けている。日本IBMのプログレス・レポートはインターンの学生によって大部分が作成されていることも特徴（12月）。

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  「オープン・クライアント/サーバー推進協議会（OSPG）」発足

  • オープン・クライアント/サーバー・システムの広範な普及・促進を目的とした「オープン・クライアント/サーバー推進協議会（OSPG）」が発足。ミドルウェアの標準化促進を図り、富士通、NEC、日立など会員企業はベンダーとユーザー企業合わせて63社（12月）。（補注：02年にオープンソリューション・パートナーズグループ（Open-Solutions Partners Group）と改称）

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  「スペシャル・ニーズ・システム（SNS）」―障害を持つ方のPC環境整備を支援

  • 障害をもつ人が円滑にコンピューターを活用するための支援につながる「スペシャル・ニーズ・システム（SNS）」を初めて製品化。第1弾として、手の動きが不自由な人の確実なキー操作を支援するソフトウェア「AccessDOS」や安定したキー操作を支援するキーボード・カバー「Keyguard」（写真）など5製品の販売を開始した。同時に障害をもった人々の試用や練習の場として、箱崎事業所に「SNSセンター」を開設。この年には、PC用「点字大辞林」も完成した（5月）。

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  プリンター内蔵ノートPC発売―「ThinkPad 550BJ」

  • 世界で初めてプリンターを内蔵したA4ファイル・サイズのノートPC「ThinkPad 550BJ」。キヤノンと共同開発したバブルジェット式プリンターは、48_48ドットの高品質で漢字印字も可能。プリンターを外部接続した場合に比べ、約2倍の速度で印字できる高速性が話題を呼んだ。
    翌94年には、カラー液晶のモデルも発売（1月）。

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  グッド・デザイン大賞受賞―サブノートPCの草分け『ThinkPad 220』発売

  • 重量1kg、A5ファイル・サイズのウルトラ・ポータブルPC「ThinkPad 220」を発売。サブノートPCの草分けとなった製品で、単三アルカリ乾電池でも駆動可能なことが注目を集めた。IBMパソコン（マルチステーション5550から）10周年記念モデルとして5,550台の限定で生産された製品だったが、好評にこたえ量産された。ペン型PC「ThinkPad 710」などとともに、財団法人日本産業デザイン振興会の平成5年度Gマーク商品選定審査において、ノートPCとして初めて「グッド・デザイン大賞」を受賞（5月）。

SIビジネス好調を持続―DOAの浸透

• 1993年度のSI事業は引き続き2ケタ成長を記録し、契約額も20％以上成長した。要員も1200名から2500名に増強。DOA（データ中心型アプローチ）を採用し、東京ガスの「ATOM（ All Tokyogas Maintenance system）ガス温水冷暖房やガスヒートポンプエアコンなど戦略商品毎に縦割りだったシステムをDB2とCICSで統合」など、年間約800プロジェクトが進行した。

藤沢工場の3.5インチHDDなどの生産をタイに委託

• 収益力強化と在庫削減などを狙い、IBMのハードディスク・ドライブ（HDD）製造拠点であった藤沢事業所の3.5インチHDDなどの生産をタイのサハ・ユニオン社に委託した。IBMは、タイにおけるディスク・ドライブ製造に関し、1988年からサハ・ユニオンと協業関係にあり、サハ・ユニオン社会長のアナン・パンヤラチュン氏は、1992年からIBMアジア・パシフィックの経営諮問委員を務めた。

その他の出来事

• 「IBMウェルフェア・コンサート」の開催でメセナ大賞「メセナ賞」受賞（1月）
• 業界最高速のペン入力PC「ThinkPad 710T」（3月）
• 日本生命にAS/400を2000台導入-国内最大規模の営業ネットワーク（6月）
• ソフトウェア開発部門が業界初の「ISO 9001」認証取得（8月）
• 省エネルギーのグリーンPCシリーズ「PS/55 E」発表（10月）
• 「PS/V Vision」―世界標準マルチメディアPC発表（11月）
• 電子出版サービス事業開始-マニュアルなどをCD-ROMや光ディスク化
• ビジネス・プロセス・リエンジニアリング（BPR）を実施―1993年度に総額200億円の削減に成功

• ㈱アイテス※（ITES）
  （滋賀県、1月）
  製造分野における品質管理を中心としたエンジニアリング・サービスを提供
• ㈱ピーアンドエス※ （現日本アイ・ビー・エム プロキュアメント・センター㈱（IPC））
  （神奈川県・4月）
  物品・サービスの購買委託業務を行なう会社
• ㈱アイキャス※（ICAS）
  （東京都、6月　現在は資本関係解消、本社は神奈川県)
  日本IBMとビジネス・パートナー間の営業事務の代行 サービス業務
• ㈱エル・ビー・エス※（LBS）
  （東京都、7月)
  広報・宣伝及びイベントの企画運営、食料品や雑貨等の販売
• ㈱アワーズ※（現日本アイ・ビー・エム人事サービス㈱（HRS））
  （東京都、7月）
  採用・異動・福利厚生・研修等の人事施策の運営・データ処理代行
• 日本ビジネス ロジスティクス㈱※ （現日本アイ・ビー・エム ロジスティクス㈱（JBL））
  （東京都、6月）
  物流サービス全般・物流コンサルテーション業務、包装設計・製作業務
• ゼネラル・ビジネス・サービス㈱※（GBS）
  （東京都、6月）
  IBM特約店およびシステム販売、情報処理施設運営、教育 セミナー、コンサルテーション
• 日本研修サービス㈱ （現日本アイ・ビー・エム研修サービス㈱（LSJ））
  （神奈川県・7月）
  日本IBMの研修部門が独立。コンピュータ・ハード、ソフトに関する教育・研修会社
• インターネットワークシステムズ㈱
  （東京都、8月）
  PC LANを相互接続するインターネット・システムのソリューションを提供
• インフォメーション・テクノロジー・ソリューション㈱
  （現日本IBMインダストリアル ソリューション㈱（iiSC））
  （神奈川県、8月）
  開発・製造本部傘下の社内情報システム部門が独立。システム開発・運用サービスを提供
• ㈱アドテックス（ADTX）
  （神奈川県、8月）
  小型ストレージ製品の製造技術の提供と応用製品の開発・製造・販売
• ㈱アイメイト （現㈱インフォ・クリエイツ）
  （神奈川県、8月）
  コンピューター製品マニュアルの企画・出版
• ㈱シスネット・サービス※ （現日本IBMシスネット・サービス㈱（ISN））
  （神奈川県、8月）
  情報処理システムの運用・管理・導入保守の請負
• 日本アイ・ビー・エム情報ソリューション㈱
  （現日本アイビーエム・ビジネス・ソリューション㈱）
  （東京都、9月）
  ソリューション・ファクトリー部門と、ソリューション・ラボを合体
• 日本アイ・ ビー・エム関西情報ソリューション㈱
  （現日本アイビーエム・ビジネス・ソリューション㈱）
  （大阪府、9月）
  日本アイ・ビー・エム情報ソリューション㈱の関西地区法人

※セカンド・キャリア支援プログラムによる定年退職者との共同出資会社

1. 従業員数

   ：23,216 （年度末集計）

2. 総売上高

   ：1兆1,578億05百万円 （対前年 -8.1％）

3. 国内売上高

   ：8,235億32百万円 （対前年 -8.9％）

4. 経常利益

   ：101億12百万円 （対前年 -63.4％）

5. 当期利益

   ：- 184億28百万円 （対前年 -141.1％）

※1993年1月1日付で、日本アイ・ビー・エム情報システム株式会社、日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社を分社。上記数字は日本アイ・ビー・エム単独の数字。