日本IBMトピックス 2001年

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  日本経済新聞社「環境経営度調査」で総合首位に

  • 日本経済新聞社が発表した第6回「環境経営度調査」において、初めて総合首位となった。「日本IBMは1989年以降、製造拠点、サービス・営業拠点、研究所にエネルギー使用量で年間4％という省エネ目標を課し、実践してきた」ことなどが受賞理由（12月）。

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  本社と営業系主要5事業所が「ISO 14001統合認証」を取得

  • 1996年9月の国際標準化機構の環境マネジメント規格「ISO 14001」制定直後、IBMコーポレーションは、日本の開発・製造拠点である藤沢、野洲、大和の3事業所など全世界6事業所で個別に認証を取得した。1997年に全世界の開発・製造事業所を一括認証する「ISO 14001統合認証」を取得した後は、認証範囲を営業・サービスなどの事務系事業所にも広げ、日本IBMも2001年、本社、箱崎、幕張、大阪、大阪南港の事務系5事業所が統合認証を取得した。

アウトソーシング事業が60％成長―シャープ、JAL、神戸製鋼、などから受託

• 2001年、日本IBMのアウトソーシング事業は、お客様の企業競争力強化の戦略として一段と進展し、約60％の伸びを達成した。この年は、シャープ（3月）、十六銀行（3月）、東急不動産（4月）、日本航空（6月）、神戸製鋼所（12月）、などの各企業から情報システムの運用・管理などを受託した。

NEC、日立、富士通と4社共同でエンタープライズLinuxを推進

• IBMコーポレーション、NEC、日立製作所、富士通の4社が、共同でLinuxの機能強化を行い，その結果をオープンソース・コミュニティに反映させるための提案活動を積極的に推進すると発表。高い信頼性や可用性が要求されるエンタープライズ・レベルの基幹業務にLinuxを適応させることが目的（5月）。（補注：2002年1月に、Linuxカーネルクラッシュダンプ（LKCD）など、OS障害調査機能について成果を発表）

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  WatchPad―シチズン時計とLinuxで動く腕時計型コンピューターを開発

  • IBMコーポレーションの研究開発部門、IBMリサーチとシチズン時計の技術開発部門が、Linuxを搭載した腕時計型のコンピューター「WatchPad」の試作機を共同開発。OSにLinuxを採用し、Bluetoothによる通信機能、本人認証を行う指紋センサーなどが特徴（10月）。（補注：IBMリサーチは、2000年の「LinuxWorld」に、Linux搭載の腕時計型コンピューター「Linuxウオッチ」を参考出展しており、WatchPadは後継機）

野洲セミコンダクターとインターナショナル ディスプレイ テクノロジーの設立

• IBMコーポレーションとセイコーエプソンが、野洲事業所内にモバイル機器向けロジック半導体生産の合弁会社「野洲セミコンダクター（YSC）」を設立（6月）。日本IBM野洲半導体生産部門の半導体生産を移管した。また、東芝とTFT液晶の合弁生産会社「ディスプレイ・テクノロジー株式会社（DTI）」の契約を解消（7月）。台湾Chi Meiグループと「インターナショナル ディスプレイ テクノロジー（IDTech）」を野洲に設立した（9月）。

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  オートノミック・コンピューティングを本格展開

  • IBMの長年にわたる研究成果として、動物が自律神経を働かせて環境の変化に対応するように、コンピューターが自分でエラーや不具合を修正できるシステムを構築しようという「オートノミック・コンピューティング」構想の第1段階であるプロジェクト「eLiza（イライザ）」の内容を発表。オートノミック・コンピューティングの技術は、サーバー製品や「DB2」、「Tivoli」などのソフトウェアをはじめ、あらゆるIBM製品やサービスに取り込まれている（3月）。

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  eServer pSeries 690（Regatta）の発表

  • 動作周波数1.3㎓の最新プロセッサー「POWER4」と最新OS「AIX 5L」を搭載し、「zSeries」のサーバー技術を導入してメインフレーム級の可用性を低価格で実現するUNIXハイエンド・サーバー「IBM eserver pSeries 690（コードネーム：Regatta）」を発表。パーティショニング技術「LPAR（Logical PARtitioning）」の採用や「eLiza（イライザ）」プロジェクトから誕生した自己修復機能を取り込み、同年に山之内製薬など数社に導入された（10月）。

その他の出来事

• 電力負荷の平準化（ピークシフト）促進―PC電源管理の共同研究プロジェクトを開始（3月）
• SCE、東芝とデジタル家電向け高速半導体「CELL」を共同開発（3月）
• 日本ITU協会賞「ユニバーサルアクセシビリティ賞」を受賞（4月）
• 内藤在正理事がIBMフェローに就任（5月）
• 「ThinkPad TransNote」―レポート用紙とパソコンを一体化（5月）
• Linux事業部を設立（6月）
• インフォミックスのデータベース資産買収完了（7月）
• ライフサイエンス事業推進部設立（9月）

• エスアイソリューションズ㈱
  (大阪府、4月）
  シャープ情報システムのアウトソーシングを提供し、ソリューションを提供する合弁会社
• 野洲セミコンダクター㈱（YSC）※
  (滋賀県、6月）
  最先端のロジック半導体の生産を行うセイコーエプソンとの合弁会社
• インターナショナル ディスプレイ テクノロジー㈱（IDTech）
  （滋賀県、10月)
  Chi Meiグループと設立したTFT液晶ディスプレイの開発製造会社
• 日本アイ・ビー・エム共同ソリューション・サービス㈱（CSOL）
  （広島県、12月）
  福岡・広島両銀行と日本IBM間のアウトソーシング契約に基づいたサービスを提供

※野洲セミコンダクターはIBMコーポレーションの関連会社

1. 従業員数

   ： 21,671 （年度末集計)

2. 総売上高

   ： 1兆7,075億35百万円 （対前年 +3.9％)

3. 国内売上高

   ： 1兆4,608億88百万円 （対前年 +9.7％)

4. 経常利益

   ： 1,728億90百万円 （対前年 -5.0％)

5. 当期利益

   ： 1,060億78百万円 （対前年 -0.2％)