2006年-トピックス-
「イノベーションのパートナーを目指して」
お客様のイノベーションを支援していくための新たなセンター、チームを立ち上げました。
2月
- 東京基礎研究所内に、エレクトロニクス業界のお客様との協業によって画期的なイノベーションを創造する「IBMエレクトロニクス・イノベーション・センター」を開設
- 製造業のお客様の研究開発・製造に関するイノベーションを支援する専任営業部門「R&Dイノベーション事業部」と、ソニー、SCEI、東芝と共同開発したCellプロセッサを活用するソリューションを提供する「Cell Broadband Engineソリューション・センター」を新設
7月
- 自動車開発におけるお客様のイノベーションを支援するために、東京基礎研究所内に「IBMオートモーティブ・イノベーション・センター（AIC）」を開設
「Innovation Jam」開催
- 67社のお客様企業を含む、104カ国、15万人以上の参加者を集めて、7月と9月に「イノベーション・ジャム」開催しました。72時間にわたる2回のセッションで4万6,000件以上のアイデアが提出され、11月にはこれらのアイデアから選ばれた10種類の新ビジネスを推進するため、今後2年間で1億ドルを投資していくことを発表しました。また12月には、今後5年間に人々の働き方や生き方、遊び方を一変させる可能性を持った5つのイノベーションを「IBM Next Five in Five」としてまとめました。
ビジネス・トランスフォーメーション・サービス事業（BTO）が大きく成長
- 企業変革を目的としてお客様の業務を受託する「ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング（BTO）サービス」においてサービス分野を大きく拡大し、2004年から提供している経理財務、人事、調達、CRM(顧客サービス業務)の4分野に、問い合わせ対応業務（インバウンド型CRM）、物流管理、R&D（研究開発）イノベーションを加えました（4月）。R&D分野では、オリンパスソフトウェアテクノロジーと組み込みソフトウェアの開発生産性向上を目的としたBTOを締結しました（11月）。また、IBMグローバル・ビジネス・サービス（GBS）で提供している内部統制コンサルティングのノウハウを活用し、営業や購買の支援業務まで受託対象範囲を拡大し、EMシステムズ（新営業モデル構築：5月）やアコム様（営業事務効率化：7月）とBTO契約を締結しています。
日本アイ・ビー・エム 人財ソリューション株式会社設立
- 業務の変革・受託サービスであるBTOの拡充に向け、人事関連の100％出資子会社である日本アイ・ビー・エム 人事サービス株式会社（HRS）と日本アイ・ビー・エム 研修サービス株式会社（LSJ）を10月1日付で統合し、新人事ソリューション・サービス会社「日本アイ・ビー・エム人財ソリューション株式会社」（IHCS）を設立しました。両社の統合によって、給与や福利厚生、採用等の業務と研修業務を合わせた包括的な人事関連のBTOサービスを一元的に提供する体制を整え、お客様のイノベーションの実現をさらに強力に支援していきます。
Service Oriented Architecture（SOA）推進を本格化
- ビジネス環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、業務や部門をまたがるITシステムを効率的に構築するSOA導入へのニーズの高まりを受け、SOAのコンサルティングから、設計、SOAガバナンス(統制)、システム構築・運用まで、すべての局面でのサービスを1,500名体制で支援する「SOAサービスオファリング」の提供をIBMグローバル・ビジネス・サービス（GBS）と開始しました（4月）。製品面でも、WebSphereファミリーでSOAへの対応を進めていきました。カジュアルウェア専門店チェーンのポイントでは、3月にSOAに基づいたシステム連携を実現する「WebSphere Business Integration」を採用したデベロッパー家賃精算システムが稼働開始しました。
グリッドコンピューティング、ビジネス分野で活用へ
- ダイヤモンドコンピューターサービス、インテルとともに、最先端グリッド技術を活用し、Web上のシステムを利用するユーザーおよび業務アプリケーションに優先度と目標サービス・レベルを設定し、資源を効率的に活用して処理を行うシステムの実証実験に成功しました（5月）。また、住商情報システム、エンジニアス・ジャパン両社と、グリッドコンピューティングによる高い処理能力を活用して、膨大なテストデータの設定を自動化し、各種の解析・シミュレーション業務に要する時間を大幅に短縮できるソリューション「IBM Grid and Grow対応 PLM/CAEプロセス自動化ソリューション」の提供を開始しました（5月）。
ビジネス・パートナーとの協業強化
- 「IBM System x」や「IntelliStation」のリセラー（販売代理店）を主な対象とした新たなビジネス・パートナー向けの施策を発表しました（5月）。契約制度から、販売目標や認定技術者数といった契約条件を撤廃し、新規のパートナー企業の加入を容易にしたことが特徴です。また、パートナー企業の総合支援プログラム「PartnerWorld」のポータルサイトをより使いやすく、効率よく情報を提供できるようにしました。 10月には、IBMのハードウェアおよびソフトウェア製品上で使用されるアプリケーションの開発、テスト、デモなどを行うビジネス・パートナーの開発者が、IBMのセンター内のサーバー製品やソフトウェア製品を、Web経由で無償利用できるプログラム「Virtual Loaner Program（VLP）を発表しました。
日本版SOX法への対応
- 2009年3月期の施行が予定されている日本版企業改革法（日本版SOX法、J-SOX）に向け、IT全般統制の重要な要素である企業のソフトウェア開発における統制（ガバナンス）を支援する新製品「IBM Rational Software Development Platform V7.0」を発表しました（6月）。プログラムやシステムの変更、保守管理の要求を標準化、文書化した正式な変更管理手続きに従わせ、プログラムの本番への移行作業は、権限を与えられた者のみに制限するといった新基準への準拠を支援するソフトウェアです。
「Eternal Egypt」による社会貢献
- IBMが社会貢献活動として取り組んでいる「Eternal Egypt（永遠なるエジプト）プロジェクト」の一環として、「Eternal Egypt情報ステーション」の日本での第1号機を、7月にエジプト考古学で有名な吉村作治教授（早稲田大学）の研究室に、10月には岡山市デジタルミュージアムに寄贈しました。同プロジェクトは、エジプト政府とのパートナーシップにより、5千年以上におよぶエジプトの文化遺産を収めた「バーチャル博物館」をインターネット上および専用の対話型情報ステーション内に開設したものです。IBMは、この情報ステーションを世界各地の博物館・美術館・教育機関・公的機関に寄贈・設置しており、世界中の博物館来訪者にエジプトの文化遺産の探求と学習機会を提供しています。
内永取締役、エンジニアリング・マネジメントへの貢献で表彰
- 内永ゆか子取締役専務執行役員（当時）が、女性エンジニア協会（SWE：Society of Women Engineers）の2006年度のアップワード・モビリティー賞（Upward Mobility Award）を受賞しました。受賞理由は、性別の壁を越えソフトウェアの開発および開発マネジメントにおいて顕著なキャリアを築き、日本を代表するビジネス・リーダーの一人となった功績です。
その他の出来事
- GIO（Global Innovation Outlook） Salon in Japan開催（9月）
- バリューネットセンター新設 次世代SCM/CRMの拠点（9月）