日本IBMトピックス 2008年

2008年-トピックス-

1月、社会や暮らしを一変させるような「夢のあるソリューション」をお客様とともに創造し、提案する「未来価値創造事業」を新設。IBMが持つ全てのCapability（研究開発から製品、サービス、業界ノウハウ）を結集し、複数の業界をまたがるビジネス・モデルなど、お客様や業界・社会にイノベーションをもたらすプロジェクトの推進体制を確立。
10月に日本産業廃棄物処理振興センターの産業廃棄物の電子マニフェストシステム（JWNET）の構築を受注。2010年5月稼働予定。

New Enterprise Data Center（NEDC）の発表
- 2月、データセンター最適化へのイニシアティブ「New Enterprise Data Center」を全世界のIBMに先駆けて発表。データセンターの発展段階を3段階（「第1段階＝簡素化；仮想化などによるサーバー統合」、「第2段階＝共有化；グリッドなど高度なシステム統合やサービス管理」、「第3段階＝ダイナミック；クラウド・コンピューティングや高度なシステム管理」）に分け、それぞれに適切なソリューションを提供するソリューションマップを発表。
- 同時に、次世代メインフレーム「System z10」を発表。1台でおよそx86サーバー1,500台に相当するため、エネルギー・コストを最大85％、設置面積を最大85％削減し、かつソフトウェア・ライセンス数を最大30分の1以下に統合することが可能に。
- 8月、データセンター最適化ソリューションを実現するサーバー新製品「iDataPlex」を発表。革新的な筺体設計により従来のラック型x86サーバーに比べ2.5倍の価格性能比を発揮し、かつ消費電力を2割削減するなどシステム効率の向上を実現。

8月、日本初となるクラウド・コンピューティング環境の検証施設として、クラウド・コンピューティング・センター@Japanを晴海事業所内に開設。
12月、日本初のクラウド・コンピューティング事例として、九州大学にて、先進的な分散処理プログラミング技術の習得・検証や先導的ITスペシャリストの育成のためのプロジェクト・ベースド・ラーニングを目的とした、クラウド・コンピューティング環境の構築について合意。

8月、成長市場である中堅中小のお客様ならびに新規のお客様への事業拡大のため、従来の中堅企業様担当営業部門に、テレカバレッジ（ibm.com）、パートナー事業、地域社会、マーケティング部門を統合し、「事業開発」を新設。
パートナーとの協業、および連携強化のための支援施策を拡充。

東京基礎研究所で社会の変革を推進する研究を開始
- 5月、京都大学と共同で、数百万台規模の多様で広範囲な都市交通をミクロに再現する交通シミュレーターを開発。自動車の二酸化炭素排出量を抑制するための交通規制の在り方や、少子高齢化が進んだ10年後の交通状況など、様々なシナリオにおける交通状況を多面的にシミュレートすることが可能に。
- 7月、インターネット上で一般のユーザーと視覚障碍を持ったユーザーが協働してウェブ・ページのアクセシビリティーを向上させるためのツール「ソーシャル・アクセシビリティー・コラボレーション・ソフトウェア」と、それを支えるコラボレーションサイト「ソーシャル・アクセシビリティ・プロジェクト」を公開。

1月、データセンターの需要拡大を受け、社内向けのデータセンターを増強し、1月にお客様向けデータセンターをオープン。省電力化への対応が特長で、サーバーからの排熱を約50%削減する局所冷却装置「Read Door Heat eXchanger」、市販の温度計を利用した場合に比べ約500倍の高速で室内温度を計測できる「Mobile Measure Technology」などを導入。

Corporate Service Corpの開始
- 新興市場における社会経済的な課題に対処しながら、社員のリーダーとしての手腕を育成することを目的として「IBM Corporate Service Corps（IBM海外支援チーム）」の活動を開始。世界各国のIBMから参加者を募り、多国籍の社員からなるチームを構成し、約1ヶ月間、途上国に派遣。
- 第一回の募集では33カ国から100名のIBM社員を選抜し、タンザニア、ガーナ、トルコ、ルーマニア、フィリピン、ベトナムの6カ国に派遣した。日本IBMからは、7月から10月にかけて、5人の社員が参加。