21世紀に必要な人材を育てるために、
各国が優先課題と教育改善について熱心に討議
IBM Asia Pacificで初の「アジア・パシフィック教育改善サミット」がIBMコーポレーション社会貢献主催、中華人民共和国教育省の支援のもと上海で開催されました。日本を含むAP13カ国、約70名の教育に携わるリーダーが一堂に会し、21世紀の経済のイノベーションと成長を担う次世代リーダーの育成のための教育課題と改善策、また教育におけるInformation and Communication Technology(ICT)の可能性について熱心に議論を交わし、「サミット声明文」がまとめられました。
Education Is Flat
World is Flatはもはやビジネスの世界だけの話ではありません。フラット化する世界の中で教育のフラット化も進んできます。米労働省、労働統計局、米国情報技術教会によると、米国、欧州、日本、中国、およびインドでは、2010年から2020年の間に技術的専門家が3,200万人も不足するであろうという予測がされています。(出典 : Watson Wyatt[Monster.com])。グローバル化が進む今日、企業はより優秀な人材を国や地域を問わず求めるようになっており、競争力の高い人材育成がこれまでにないほど重要になってきています。3日間におよぶサミットでは、これら重要性が、日本を含むアジア各国から参加した教育機関のリーダー達の間で認識され、今後の教育改善のあり方について、真剣な議論が交わされました。
21世紀のリーダーに必要な力と、新しい教育の重要性
IBM Corporation, Corporate Citizenship and Corporate Affairs(CCCA) Vice PresidentのStan Litowは、「グローバルに結びついたInnovative Economy(革新経済)の出現により、今アジアではより高いレベルのスキルと教育が必要とされるようになっており、子供たちに対して21世紀に必要とされるリーダーとしての資質を身に付けるための教育を提供することは重要不可欠である」と述べました。
これを受けて、ハーバード・ビジネス・スクールのKanter教授は、その基調講演の中で、教育者が3つの「C」、すなわち、
「発想(Concepts) : 価値を創り出す能力」
「コンピテンス(Competence) : 仕事をする技量」
「つながり(Connections) : 地域ネットワークを越えた人脈」
を持つ人材を育成していく必要性と責任を強調しました。
またミシガン州立大学の米中高等教育研究センター所長を務めるYong Zhao教授は「自由な発想を認め、コラボレーションできる態勢を整え、さらに生徒を信用して、各自に合った学習方法を見つけさせることが、革新経済に向けた教育制度における重要な要素である」と述べました。
IBM Asia PacificのPresidentのFrank Kernは、全世界の保護者や教師が、10代の若者が携帯電話で新しい用語を次々に創り出す様を目の当たりにしている実態を、子供たちがテクノロジーを使って革新を行っている事例として触れ、「ビジネスであろうと教育であろうと、Reinventing Ourselves(自己改革)について語るとき、将来の話としてでなく、『まさに今』という現実感をもって語ろう。」と述べ、ビジネスと教育がシェアする共通の目標を強調しました。
日本の教育支援活動事例が高く評価された !
東京都三鷹市 ICTで実現する開かれた学校
各国代表者は、キッズスマート、トライサイエンス、社会貢献をはじめあらゆる活動を通したIBMとのパートナーシップのもと展開されているICTを活用した教育改善活動(Reinventing Education)のベスト・プラクティスや活動状況の最新情報を共有し合い、より高い教育的成果を実現するための課題について議論しました。
日本からは、2002年より日本IBMとのパートナーシップのもと進めてきた「三鷹市学校・家庭・地域連携教育プロジェクト」を事例として紹介し、ICTで学校・家庭・地域の三者を連携し、地域コミュニティーと共に学校運営する開かれた学校教育の先進事例として高い評価を受けました。また、2005年に視察に来た中国の代表者から「地域と連携したモデルケースとして学ばせてもらった」との発言があり、シンガポール代表者からも「是非詳細を教えてほしい」との要望がありました。
3日間におよんだサミットは、参加者はじめ教育機関のリーダー達の役割の重要性を確認しあうと共に、IBMの今後の更なる教育改善支援への決意表明がなされて幕を閉じました。日本の文部科学省および教育界などからの8名の参加者からは、「サミットを通じて、新興国における国をあげてのスピード感ある教育改革への取り組みの様子、グローバル時代(Education Is Flat)における英語教育の重要性や、ICT活用の可能性などについて大いに刺激を受け、日本での対応の必要性を考えさせられた」とのコメントが寄せられました。
このサミットで共有された各国の教育改善事例、基調講演内容、合意された「サミット声明文」は報告書としてまとめられています。
「よき企業市民」として
社員ボランティアによる教育改善支援
IBMは、創立当初から、社会や教育が抱えるさまざまな課題解決のために尽力してきています。
日本IBMでも「社会とともに」のスローガンを掲げ、積極的に社会貢献活動を展開し、幼稚園から高校までの学校教育の改革、科学技術・文化、高齢者や障害をもつ人々のデジタル・デバイド緩和実現に焦点を当て、社員一人一人の力やITの専門スキルや知識を活かした活動を推進してきています。オンデマンド・コミュニティー(ODC)と呼ばれる社員および退職者のボランティアが積極的に活動を行う仕組みも、教育分野などを中心に日本中広く活用されています。今後もあらゆる活動を通して「21世紀に向けた新しい教育改善」活動を支援して参ります。