高齢者の「デジタル・デバイド(情報格差)」を改善し、便利で豊かな情報化社会を過ごせるように、高齢者を対象としたIT研修コース実施の支援などを行いました。
概要
シニア世代にとって現実的な社会問題である「デジタル・デバイド」解消のため、高齢者に対するIT講習の実施を支援しました。
目的
急速にIT化が進む現代日本において、高齢者が「パソコンを持っていない、苦手としている」ために情報から取り残されていくのを防ぎ、高齢者がIT通じて自らの生活を豊かにすることを目的としています。
内容
超高齢化社会(高齢化率21%超)である現代日本。一方、グローバルなIT化進展の中で、2001年に森喜朗・内閣総理大臣(当時)が「わが国は5年以内に世界最先端のIT国家になる」との新たな国家目標「e-Japan戦略」を打ち出しました。「e-Japan戦略」に基づき、高速インターネット網の整備や電子政府の実現などのインフラが整備され、社会はよりIT化が進んでいます。
こうした状況では「ITをうまく使いこなせるかどうか」で、「便利で豊かな社会生活を過ごせるかどうか」も決まってきますが、シニア世代には「パソコンを使っていない、今後も使わない」と考えている比率はかなり高く、「e-Japan戦略」のもとで、整備されたインフラを利用できない可能性も非常に高いと考えられます。シニア世代にとって現実的な社会問題である「デジタル・デバイド」解消のため、高齢者に対するIT講習の実施を支援しています。
沿革/実績
2002年7月から1年間、NPO法人イー・エルダーが推進する高齢者を対象としたIT研修コースの実施に協力しました。高齢者が高齢者にわかりやすく指導するIT入門コース、初心者コースならびに、インストラクター養成コースの3研修コースを中心にサポートし、これらのコースで使用する教材や副教本の開発費、年間約50コース(受講者約500名)の研修コース実施に必要なインストラクターおよび、サブ・インストラクター派遣費や、受講者の個別フォローアップのシステムのメインテナンス費用などを総合的に支援しました。