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人件費の最適化と売上げ向上に向けたワークフォースマネジメント

小売業界における要員管理の重要性

小売業界における重要な経営課題の1つに、しばしば要員配置の最適化ということがあげられます。また労働人口の減少が進む現在においては要員確保そのものにも戦略が必要となってきており、さらには労務関連法要件の徹底遵守もこれまで以上の厳密な管理が求められています。ここでは、人材価値を最大化する取り組みについて考え、人件費の最適化と売上げ向上を目指すIBMのワークフォース・タレント・オプティマイゼイション・ソリューションについてご説明します。

企業の持続的成長に必要な人材価値最大化への取り組み

藤原 孝則の講演の様子 企業価値を向上させるためには財務資本と知的資本の両方を高める必要がありますが、産業のサービス化が加速する現在においては、とくに人的資本を最大化させることが効果的といえるでしょう。たとえば、IBMが行った『Global CEO Study 2008』の調査結果を見ると、世界のCEO達は、企業が持続的な競争力を確保するためには、革新的な製品・サービスの開発が必要であり、その促進要因として、人材の最大活用が必要であると考えていることがわかります。人材活用を向上させるために、人材に対する積極的投資を行い、その効果を最大化する取り組み――人材マネジメントがきわめて重要であるというわけです

『Global CEO Study』とは別に、『Global Human Capital Study』という調査もあります。これは、CEOではなく人事部門の責任者に対して行われるもので、その最新版である『Global Human Capital Study 2008』では、今後企業が注意を払うべき組織・人材領域の重要なテーマとして、次の4つの項目が挙げられました。

ここで「人材分析を通じた成長の促進」について企業の意識が高まっているというのは、新しい動きととらえていいでしょう。多くの企業が、勤務実績などの人材分析のための膨大なデータの蓄積はあっても、その分析は十分には行われておらず、生かしきれていないのです。激変する経営環境に柔軟に適応していくためには組織能力を高度化する必要があり、人事部門は経営の参謀として企業の人材価値を高めるための支援機能を果たすことが求められています。

人材価値最大化のための管理体制の整備

ここで、IBMが作成した人材価値最大化フレームワークの図を示しておきましょう。人材価値を高めるためには、事業戦略から人材戦略を立て、それに基づいた要員計画や人材投資計画を作り、実行、検証、フィードバックしてさらに精度の高い計画を立てるという、PDCAサイクルを回していくことが重要です。このサイクルは、ITを導入しデータの収集や分析を容易にすることで可能となります。IBMでは、このフレームワークに即したコンサルティングと適切なツールの導入によって、企業の人材価値最大化をご支援いたします。

店舗における売り場生産性向上のためのワークフォースマネジメント

小売業界で人材価値最大化を考えたとき、大きな課題となっているのが最適な要員配置、ワークフォースマネジメントの問題です。スキル・商品知識を持った要員を適切に配置し、顧客サービスを向上させなくてはなりません。そればかりではなく過剰要員の配置や不要な時間外勤務の削減によるコスト削減などほかにも解決しなければならない問題もかかえています。

ライフスタイルの複雑化・多様化などのさまざまな環境の変動要素に合わせて店舗を運営するには、売り場人材の最適配置による生産性の向上、接客品質の向上など現場力の高度化が求められます。売り場の現場力高度化の必要要件は、売り場における経営資源の最適配分・配置を行うこと、とくに販売員の最適配置が重要です。

IBMがご提供するワークフォース・タレント・オプティマイゼイション・ソリューションは、多様化・柔軟化する就労形態に合わせた柔軟な勤務シフト体制を実現し、勤務実績、POSの売上げや来店者数といった過去実績に基づく要員需要予測を行い、IBMのグローバルのコンサルティング実績から導き出したKPI(経営管理指標)と比較分析を行うことで最適な要員配置を実現し、要員コスト最適化を支援します。

このソリューションでは、売り場における現場力を高度化するための取り組みとして、販売業務単位の再定義、販売業務単位別の職務要件定義、さらに販売員属性情報(資格・スキル、勤務形態など)の整備・可視化を進め、販売需要に対する販売員供給の柔軟な対応を可能とします。最適化は、単一の店舗だけでなく近隣の店舗から一時的な移動(ヘルプ)を指示するといった、エリア単位で実現することができます。

販売員最適配置化の基本構想

来店者数 地域イベントを踏まえ最適配置する

一般に実際の店舗では、店長の判断により従業員のシフトが決定されることが多く、そのための費やす時間やロスは計り知れません。ITを使い店舗管理者の管理業務を自動化することで、空いた時間をお客様や従業員とのコミュニケーション、売り場改善などにあてることができるようになります。また、シフトの調整作業を従業員に開放することにより、管理者だけでなく、従業員にもメリットが生まれます。従業員は、多くの代替者を募ることができるため従業員満足度が向上し、採用においても競争力が増すことが想定されます。

ワークフォース・タレント・オプティマイゼイション・ソリューションにより、販売現場の勤怠情報を可視化することができ、過去実績に基づく要員需要予測とKPIを分析し、今後の要員配置計画の策定や要員コストの最適化を促進させることが可能になります。IBMでは、そのためのツールとしてインフォア社の「Infor WFM Workbrain」の導入をおすすめします。このツールを使えば自動で従業員のスケジュールを作成すること同時に、出来上がったスケジュールを手作業で調整するような柔軟な処理も可能です。

インフォア社「Infor WFM Workbrain」のスケジュール画面

役割に応じて必要な情報を即座に確認、KPI指標のモニタリングなどが可能

「Infor WFM Workbrain」はワークフォース管理(要員計画、シフト管理、勤怠管理)のグローバルスタンダードとして数々の実績を上げており、フォーチュン誌にリストされている20社の大手小売業が導入済み、約200社、約200万人の従業員が使用しています。人件費の最適化と売上げ向上に向けたワークフォースマネジメントへの取り組みを、IBMはシステム導入だけではなく、お客様にとって導入効果を最大化するためのコンサルティングと併せてご支援します。

筆者紹介

藤原 孝則の顔写真
アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス株式会社
ヒューマンキャピタルマネジメント
マネージング コンサルタント
藤原 孝則

本記事中に記載の数値や固有名詞等は初掲載当時のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。

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