金融機関のお客様向けに、IBMの金融ソリューションの最新情報をお届けする
季刊誌「金融ソリューションNEWS」の2006年10月号をご紹介いたします。
(各記事の内容は、2006年9月現在のものです)
巻頭のご提言：「経営資源の仮想化」という柔軟な発想へ
18世紀に起こった産業革命は、工場への経営資源(リソース)の集約をもたらしました。ITの進展とネットワーク環境の向上した現代では、さまざまな「経営資源の仮想化」が可能になっています。
東京に本拠地がある企業への問い合わせに応えているオペレーターは沖縄にいるかもしれません。日本IBMでは受注・出荷業務の一部が中国・大連で実際に行われています。これらの例は、オペレーターや事務処理要員といったリソースの仮想化の活用事例です。
複雑に変化し先が読めない近年の経営環境では、固定化したリソースを仮想化し、変化への対応力を強めるという柔軟な発想が求められています。従来、個々の企業のセンターで行われていたコンピューター・システム運用を集約すれば効率的ですし、システム構築や保守要員のスキル不足の解消にも貢献します。
IBMは、このようなニーズにお応えすべく、SDC(サービス・デリバリー・センター)構想で「コンピューター・リソースの仮想化」に取り組むなど、新しい発想のアウトソーシング・サービスをご用意し、戦略分野へ注力される金融機関様をご支援させていただきます。
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信販・カード業界向け最新鋭システムを共同利用化
株式会社ジャックス(以下、ジャックス)は、「社会や消費者の変化に即応し、ペイメントシステムを変革していく」との理念を実現する信販・カード業務基幹システムとして、業界で唯一、24時間365日稼働を実現する業界最大級のオンラインシステム「JANET(ジャネット)」を2001年に稼働開始させました。
以来、JANETは、IBMのアウトソーシング環境のもと、稼働開始から5年にわたり無停止という高い信頼性で日々の生活で使われるクレジット・サービスを支えています。
さらに、業界・業種の枠を越え、さまざまな企業が共同でこの実績あるJANETを利用できるよう、IBMの共用データセンター機能「Service Delivery Center(SDC)」上にJANETを移行、2006年5月から新環境での本番稼働がスタートしました。
IBMが提唱するITアウトソーシングの発展モデル
SDC(サービス・デリバリー・センター)
IBMは「お客様にイノベーションによって成功していただくための、最も信頼されるパートナー」になることを目指していますが、長期にわたってサービスを提供するアウトソーシングに関しても、お客様への最大限の貢献を目指して、デリバリー(運用サービス提供)の発展モデルを提唱しています。
従来はお客様個別のリソース(システムや要員などの資源)や運用プロセスをそのまま活用してサービスをご提供するモデルが主流でしたが、お客様の経営環境の変化や競争力の強化に迅速かつ柔軟に対応するために、弊社が多くのお客様へのご支援から得た経験やノウハウを総結集した「IBM標準デリバリーモデル」の適用を推進しています。
営業店サーバーをブレード・サーバーでセンター集約
システム基盤の耐障害性・堅牢性、経済合理性の向上を実現
株式会社宮崎銀行(以下、宮崎銀行)は、宮崎県のリーディング・バンクとして高度化・多様化するお客様ニーズに積極的に応え、地域経済の活性化と地域産業の振興に貢献し、昨今は特に収益力の強化に向けた戦略を展開しています。
その施策を支える営業店システム環境の更改にあたり、オープン・ネットワークと、ブレード・サーバーという最新のテクノロジーを採用。耐障害性・堅牢性と、経済合理性の飛躍的な向上を実現するシステム基盤が実現しました。2005年から今秋にかけて順次、全店移行が進んでいます。
選ばれる金融機関へのマルチチャネル変革
顧客接点でのイノベーション
昨今の金融機関のお客様は、自分のライフスタイルに合った形で金融サービスを享受できるかという視点で金融機関の選択を行い始めています。言い換えれば、自分にとって都合の良い場所・時間・方法で、自分の求めるサービスを受けることができるか、と言う点で金融機関へ選択の目を向けていると言えるでしょう。
過去、多くの金融機関はお客様の利便性向上のために、営業店、渉外員、ATMといったリアル・チャネルに、電話(固定/携帯)、インターネットといったリモート・チャネルを加え、多様化の道をたどってきました。これらのチャネルは、それぞれの特性を生かしながら個別にその機能と役割を果たしていますが、前述のように顧客ニーズの多様化が進む今、個々のチャネル単位に改善を進めても、サービスの大幅な向上や差別化、ビジネスの拡大は困難です。
また、各チャネル間の連携がほとんど無い、もしくは不十分であることは、コストの重複や、収益機会の損失といった問題を生じさせます。今、金融機関は、チャネルに関する、見過ごすことのできない課題に直面していると言えます。
IBMでは、これらのチャネルに関する課題を乗り越え、金融機関のチャネル変革をご支援するマルチチャネル・トランスフォーメーション(MCT)をご提案しております。
金融機関のデータセンターにおける災害対策の現状
欧米を中心とする銀行への調査からの考察
IBMは2006年6月、欧米を中心にグローバルに業務を展開されているメガバンク18行にご協力をいただき、災害対策に関する本番データセンターと災害復旧センターのデザインについて調査・分析を行いました。
日本国内の金融機関様でのデータセンター戦略策定へのご参考としてご紹介させていただきます。
このカタログの情報は2006年10月現在のものです。事前の予告なく変更する場合があります。
事例は特定のお客様の事例であり、すべてのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
製品、サービス等詳細については、弊社もしくはIBMビジネス・パートナーの営業担当員にご相談ください。