高い信頼性、拡張性、安全性を持つ信用情報サービス基盤を構築(株式会社日本信用情報機構事例)

掲載月 : 2009年12月

STARSⅡ全体図 (121KB) Adobe® Reader®が必要
株式会社日本信用情報機構(以下、日本信用情報機構)は、会員である金融会社やクレジット会社から報告された、消費者ローンやクレジットの取引に関する契約内容や返済状況などの信用情報を適切に管理し、その照会に応じて提供する信用情報機関です。消費者ローンやクレジットの利用が広まる中、2006年に公布された改正貸金業法によって信用情報機関の社会インフラとしての役割がより明確になりました。
日本信用情報機構は、さらなる堅牢性と柔軟な拡張性を持った基幹系システム「STARS Ⅱ」を構築するとともに、ガバナンスとセキュリティーを強化したOA環境を整備し、稼働を開始しています。

取締役
真田 佳明氏 2006年の貸金業法の改正により、個人向け貸付けの総量規制適用の前提として指定信用情報機関制度が創設され、信用情報機関は一種の社会的インフラとしての重要な役割を担い、適切な経営管理と厳格な情報管理が求められることになりました。
日本信用情報機構は指定信用情報機関の指定を受けるため、法改正スケジュールに沿って法的要件に対応する基幹系システムの構築プロジェクトを立ち上げました。この経緯について真田佳明取締役は次のように語ります。
「事業継続性はもちろん、内部統制からシステム・リスク管理のあり方、安全管理も含めてすべての面において従来に増す厳しい要件が課せられ、新しい仕組みを早急に整える必要に迫られました。時間的猶予は要件確定からサービスインまで約1年。万が一、期日までにシステムが稼働しない場合には、自身の生業が成り立たなくなるばかりでなく、会員企業はもとより消費者にも重大な影響を及ぼす可能性があるプロジェクトでした」
このような状況のもと、日本信用情報機構は信頼性、堅牢性、安全性に加えて適切なコストを要件として、IBM提案のメインフレームによる集中方式と、他社提案のオープン系システムによる分散方式を比較検討した結果、IBM案を採用しました。プロジェクトを推進してきた吉田博正システム部担当部長は、「決め手となったのは、品質と実績、そして納期の確実性だった」と振り返ります。さらに、運用現場の判断として「万一トラブルがあった際にもメインフレームの方が追跡・解決が容易だ」という点も考慮されたといいます。

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採用されたIBM System z10™は、プロセッサーに2個のスペアを標準で搭載するなど、主要部品の冗長構成により高い信頼性を保持します。データの改ざん防止に向け高いセキュリティー機能を備えた暗号化専用プロセッサーは、軍事用レベルの高いセキュリティー水準の認証を取得しています。また、システム資源を柔軟に変更できる「キャパシティー・オンデマンド」機能も備え、変化が激しく不確実性の高い昨今のビジネス環境に対応できる、拡張性、柔軟性を備えています。
さらに、STARSⅡでは障害発生時も業務サービスを止めることがないよう、業務の継続性を確保するさまざまな対策が施されています。日本信用情報機構のデータセンター(メインセンター)に設置したSystem z10をシスプレックス接続した二重化構成をはじめ、ゲートウェイ、ネットワークなどの会員企業との接続経路もすべて二重化しています。
特に、貸付高・支払状況などの利用状況がほぼリアルタイムに更新・反映されている日本信用情報機構の情報システムにとって、データの正確性・最新性の確保は非常に重要です。バックアップ・システムにおいても最新の信用情報をリアルタイムでリモートサイトへ自動的にコピーする災害対策ソリューション「GDPS®(広域分散並列シスプレックス)」を採用し、日本IBMのデータセンターをバックアップ・センターとするビジネス・リカバリー・サービスを利用しています。

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システム部
担当部長
吉田 博正氏 STARSⅡシステム構築の一方で、消費者への信用情報の開示や登録情報の管理を行う業務系OA、総務・人事等の一般的なOAなど、各業務で使用しているOA環境の刷新も行いました。
従来分散していた各種サーバーをIBM BladeCenter® HS21上に仮想化して統合するとともに、仮想デスクトップ(シンクライアント)のサーバーとしても利用しています。また、認証システムを一本化、さらにユーザーの属性によるアクセス・ポリシーを採用し、極めて高い情報セキュリティーを備えました。

統合OA環境構築の要因には、次の3つのポイントが挙げられます。

• 指定信用情報機関の指定を受けるにあたり、さらなるセキュリティー・レベル向上が求められた。
• 従来は分散したサーバーやファット・クライアントなど、運用管理上、さまざまな課題があった。
• 事業の統合を背景に、社員が短期間に増加するなか、システム・キャパシティー面および導入時や運用負荷の面でリソースが逼迫する見込みだった。

IBMは特に認証システムを統合することによるガバナンス上の効果と、コスト最適化の観点から、両プロジェクトを統合し、同一の仮想化基盤上に構築する提案を行いました。
「“管理しやすさ”と“情報漏洩などに対する確実なセキュリティー対策”という2つの面から、仮想デスクトップはかねてから検討対象となっていました。指定信用情報機関対応への動きに呼応し、仮想デスクトップと統合OAサーバー環境の導入に踏み切ることになりました」と吉田担当部長。広域災害時にも、窓口を訪れる消費者に信用情報の開示サービスを提供するため、統合OAシステムについてもIBMのバックアップ・センターを利用した事業継続対策を導入しています。

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STARSⅡシステムは2009年6月1日にサービスインして以来、順調に稼働しています。仮想デスクトップ化されたOAに関しても安定的に稼働し、セキュリティー・レベルの向上と運用負荷軽減を実現しています。導入効果について真田取締役は、「現在、数値的な評価をしている段階ですが、感覚的には歴然とした違いがあります。特に、導入作業の工程は少なくとも5分の1以下になったのではないかと思います」と期待以上の成果に満足されています。また、真田取締役は今後の目標を次のように語ります。
「今回のシステム更改で安定的なインフラは整いました。あとは品質を高めること、そして安価でというところが継続的な課題になります。IBMにも積極的な提案を期待しています。信頼性高く、しかも安いコストで提供することにより、会員企業からの信頼が増し、相乗効果でよい使い方、よい提供というものができていくと思います。その結果、当社の基盤も安定しますし、会員企業も与信業務においての安心感が増すでしょう。そこが我々の目指すところです」
日本信用情報機構は将来に向けて、会員企業そして消費者から安心と信頼を得られる信用情報機関の基盤整備を着実に進めています。

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