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オープン環境で帳票開発の生産性を向上

IBMのアセットを活用した出力統合基盤の構築

掲載月 : 2009年6月

帳票は、業務プロセス上、膨大な情報を効率的に共有するために不可欠な伝達手段ですが、昨今の商品・サービスの増加に伴い多種多様な形式と出力形態が要求された結果、システム開発の30〜40%を帳票開発が占めるに至っていると言われます。
金融環境の変化に伴い、一層の業務コスト削減に向けたさまざまな取り組みがなされる中、帳票開発コストを削減し、さらには個人情報保護の観点でのセキュリティー強化や環境面におけるCO2削減への貢献が今まさに重要となっています。

帳票開発が抱えるさまざまな課題

帳票開発の現状について深く分析していくと、さまざまな課題が浮かんできます。
まず業務コスト削減の観点では、1.基幹系、オープン系などプラットフォームごとの設計開発が発生、2.環境変化に対応する迅速な帳票開発や複数帳票にまたがる修正変更が必要、3.運用の煩雑化に伴う作業量の増大、などの課題があります。セキュリティーの観点では、内部統制におけるプロセスの可視化に向け、システム全体に対する一元的な出力管理やログ管理が必要です。また、環境貢献の観点からは、長期保存を必要とする帳票に対して、不要帳票の削減や電子化による紙出力の削減が必要となっています。

ドキュメント出力のオープン化と一元管理を実現する出力統合基盤

社内帳票は比較的自由なレイアウトで良いのに対し、社外帳票は各社で形式が定められており、帳票体裁やフォント等に関する出力精度と厳重な出力管理が要求されます。また、定型帳票は多数のユーザーが長期にわたり活用するため、形式が標準化されたものが多いのに対し、非定型帳票はレポートのように随時最適な形式で作られる帳票類が主体になります。IBMがご提案する帳票作成システムは、定型帳票を得意とする出力統合基盤であり、ドキュメント出力におけるオープン化と一元管理を実現します。また、IBMのアセット(知的財産)を活用して構築されるこの基盤は、SOA化の推進にも対応しています(図1、2)。すべての出力情報をビジネス・ロジックと帳票レイアウトに分離して、この出力統合基盤に蓄積することによって、PDF出力、大量印刷出力、オフィス・プリンターへの出力等、ニーズに応じた出力切り替えを一元的に制御することができるのです。

IBMがご提供する出力統合基盤のその他の特徴は下記のとおりです。

IBMは、金融機関の皆様が、監査用ログ管理による内部統制の強化、帳票の開発生産性の向上および運用管理工数の削減、長期運用による環境貢献を通じ、帳票出力におけるトータル・コストの削減を実現されるよう、ご支援してまいります。次期システムのご検討、電子帳票システムの更改、プリンターの更改のタイミングにおいて、IBMがご提供する出力統合基盤を是非ともご検討ください。

組み合わせにより提供が可能なコンポーネント一覧
フィーチャー名 提供する機能
ベース・ログ管理機能 仕分け処理、ログ管理など、出力統合基盤の基本機能
オンライン印刷機能 オフィス・プリンター(レーザー、ドット・インパクト)への印刷を実現する機能
即時印刷(印刷データ生成と同時)、保留印刷(帳票一覧からの指示)を実現する機能
バッチ印刷機能 センター側に配置されたプリンター(レーザー、ドット・インパクト)への印刷を実現する機能
DTO連携機能 設計されたレイアウト情報からDTO(Data Transfer Object)を自動生成する機能
SOA機能 出力統合基盤における各機能をWebサービスとして提供する機能
集約印刷機能 バッチ印刷時に送付先単位での印刷出力を実現する機能
メッセージング機能 印刷状況やエラー情報をメッセージやメールとして発信する機能
文書内検索機能 文書内文字列に対してAnd/Or条件による高速検索を実現する機能
リッチ・クライアント機能 Web2.0の技術を用いた電子帳票トップ画面を提供する機能
SQL自動生成機能 DM層から印刷データを取得するためのSQLを自動生成する機能
文書管理機能 Excel®、Word、PowerPoint®で作成されたオフィス文書や、イメージ、PDFファイルを電子帳票データと同列に管理できる機能
FormWave連携機能 ワークフロー製品「FormWave」との連携機能
電子帳票に対する修正、承認、回覧が必要な場合に利用できる機能
CSV変換機能 位置定義情報(rule定義)を元に、Plain textからCSV形式への変換を実現する機能

本事例は特定のお客様での事例であり、すべてのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
本事例中に記載の肩書や数値、固有名詞等は初掲載当時のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。

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JavaおよびすべてのJava関連の商標およびロゴは、Sun Microsystems,Inc.の米国およびその他の国における商標。
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