本文へジャンプ

金融機関における環境問題への取り組み

IBMのエネルギー効率化ソリューション

掲載月 : 2008年9月

データセンターが抱える新たな課題

ここ数年、データセンターはコンピューター処理やデータ量に対する強い需要増を満たすため、サーバーやストレージを数量と密度の両面で増強してきました。金融機関のみならずさまざまな業種・業態においてコンピューティングへのニーズは高まっており、IBMとこの分野のコンサルタントとの共同調査によると、サーバーの導入数は2000年から2010年の間に6倍に、ストレージは69倍にも増加すると予測されています。
この動きに連動し、IT部門は冷却装置や給電設備の増強やスペースの拡張という課題を抱えることになり、さらにはセンター本体の増床や新設を迫られるケースも見られます。また、環境問題に加えて、石油価格の高騰に伴う電力料金のコスト増の懸念にも直面しつつあり、ITのエネルギー効率化は緊急の課題となっています。

現状を正しく把握し目標を決める

現在、金融機関で必要とされるエネルギー全体の40~50%がデータセンターで利用されています。そのため、金融機関が環境問題を考えるとき、データセンターへの対策は無視できません。経営層のリーダーシップのもと、目標を定めた具体的な計画と実行体制の確立が必要です。
しかし、具体的なエネルギー削減目標の策定と実行がなされているのは一部の金融機関に限られているのが実情です。一つには、データセンターの環境対応の必要性が十分に認識されていないという課題があります。また、データセンターではIT機器や冷却装置などさまざまな機器が利用されているため、用途別のエネルギー消費を正確に把握するには専門的な分析が必要であり、それも障壁になっています。

エネルギー効率化への具体的アプローチ

IBMは世界各国で10年以上、合計800万平方フィート(74.3万平方メートル)に及ぶデータセンターを構築・運営してきた実績があり、多くのお客様とともにエネルギー効率化に取り組んできました。その経験をもとに、即応性があり実践的なアプローチをお客様の要件に応じてご提案しています。

目標設定
まず目標を設定し、具体的に計画することが重要です。いつ、どのようなステップでプロジェクトを進めるのかロードマップを策定し、経営層も含めた関係者が共通認識を持ちます。

現状把握により潜在的な課題を発見
ロードマップの最初のステップは、データセンターのエネルギーの可視化、すなわち「見える化」です。これは現状把握により潜在的な課題を発見し、改善策をご提案するための基本的なアプローチです。IT機器、冷却設備、電源設備、通信機器などを詳細に測定し、評価します。意外なことに、IT機器の消費電力は全体の30%程度にすぎず、空調などの設備による消費電力が70%を占めることから、付帯設備への調査・分析が特に重要となります。
このエネルギーの可視化において活躍するのが、「IBM 3次元温度分布測定サービス」をはじめとする、さまざまなアセスメント・サービスです。これらはIBMで実際に活用しているものであり、当サービスにより、冷却用空気の循環が最適化され、冷却効率の改善と空調機の温度設定の最適化が短期間で実施できます。

ITリソースの最適化
中長期的には、サーバー/ストレージの統合や仮想化が省エネルギーに大きく寄与します。アプリケーションやシステム運用を精査し、ITリソースのさらなる最適化を図ることにより、システムの無理・無駄が削減され、エネルギー効率が向上します。特に、アプリケーション/プロジェクトごとに最適設計されたシステムを企業システム全体の視点で棚卸し、改善することが大きな効果を発揮します。IBM社内でもシステム の統合化を進め、全世界で155あったデータセンターを6カ所に統合し、効率を追求してきました。これらの経験を生かしたソリューションにより、お客様のITインフラストラクチャーの効率化に実践的な解決方法をご提供します。

環境にやさしいデータセンターを目指して

企業の成長を支えるIT処理能力の拡大はデータセンターのエネルギー消費を増大させ、コスト上昇および環境負荷という新たな課題を生じさせつつあります。
環境問題への対応度を金融機関の評価尺度の一つとしようとする利用者の動向が強まるなか、ITエネルギー効率化はIT自体の問題にとどまらず、企業イメージ、財務、環境にまたがる課題です。「環境にやさしいデータセンター」は環境イメージの確立、エネルギー・コストの削減、IT処理能力の継続的な向上を通じて金融機関の成長に貢献するものであり、早期の取り組みが求められます。


IBMは、自社のデータセンターにおいて取り組んできたさまざまな経験と実施策に基づき、金融機関のデータセンターのエネルギー効率化を追求し、ご支援してまいります。

本事例は特定のお客様での事例であり、すべてのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
本事例中に記載の肩書や数値、固有名詞等は初掲載当時のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。

IBM, IBMロゴは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。
Adobe, Adobeロゴは、Adobe Systems Incorporatedの米国およびその他の国における登録商標または商標。
他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。

メールでお問い合わせ

このページに関するご意見・ご質問はこちら