IFRS：会計基準のグローバル化の潮流と日本の動向

掲載月 : 2009年9月

会計基準のグローバル化の潮流として、2005年にEUが域内の全上場企業にその適用を義務付けたことを契機に、会計基準のグローバル・スタンダードが、90年代以降、会計基準の標準であった米国会計基準(US GAAP)から国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards、以下IFRS)に移行しつつあります。既に4割の国々が適用を決めており、数年のうちに米国を含む8割以上の国々まで適用が広がる見込みです。
この会計基準統一化の流れは、convergence(自国会計基準とIFRSの並立)かadoption(IFRSへの自国会計基準の修正適用化)の議論を経て、概ね後者で決着する方向にあります。
これらの流れを受けて、いよいよ日本においてもIFRS適用に向けた動きが本格化してきており、従来の日系企業のアキレス腱であったグローバルと整合性のある基準による開示が可能となる方向にあります。日本では企業会計審議会を中心に議論を行った結果、2010年からの任意適用の後、2012年に強制適用の採否が決定する予定です。(金融庁の中間報告による)強制適用が認められた場合、約3年の準備期間を経て最速で2015年から強制適用が行われる見込みです。

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IBMが2008年に実施したグローバルの主要企業CFO向け調査によると、IFRS適用を単なる会計基準の変更ではなく、企業グループ全体として、より統合された財務組織へと変革を図り、会計ガバナンスを構築する好機としてとらえている企業が過半数を占めています。

同調査においてはまた、『統合化された財務組織と会計ガバナンス』を先行して実現している企業は、正確な財務情報に基づく迅速な経営判断・企業行動が担保されることを背景に、厳しい経済環境下の昨今においても好業績を維持できていることが示されました。これら企業が市場から高い評価を得ていることも事実です。
これは従来グローバル標準での会計管理が、投資家への開示という面でのみで考えられていたものから、企業経営管理の軸として必須のものとなってきたことを意味しています。

『統合化された財務組織と会計ガバナンス』の実現には、共通化されたルール(標準会計基準＝IFRS)と仕組み(標準勘定科目・共通データ)・プロセス(標準プロセス)の3つが重要な要素となります。IFRSは他GAAPと異なり原則主義を標榜しているため、地域特性を理由にこれまでの細則主義ではグローバルでの整合性確保に困難があった事項についても、合意された原則に沿い、企業としての解釈の裁量権の範囲内で合理的な整合性を確保することが可能となります。この裁量権を適切に行使するためには、経営陣は客観的な観点でのDue Diligence実施(他社の適用状況、グローバル・トレンド調査)を適宜行い、ルールに反映させる必要があります。

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図1 IFRS導入におけるイン
パクト・課題・成功要因
(611KB) IBMでは、これまで多くの欧州企業におけるプロジェクトに携わってきた経験から、IFRS適用は企業グループ全体を巻き込む一大プログラムであり、経営陣レベルのコミットメントとスポンサーシップ、関連する複数の組織の関与が非常に重要であると考えます。また本プログラムの複雑さは、計画・実施・フォローの一連の流れを通じて、企業全体を俯瞰して経営計画、規制の変更・更新内容の取り込み、SOX法との整合性の確保等を考慮しなければならない点にあります。
IFRS適用に伴い対応すべき領域は、会計・財務報告のエリアだけでなく、システム、内部管理、契約管理など広範な分野に及びます。また導入における検討課題は、データ品質の確保、ガバナンスの有効性担保、ソリューション・デザイン、さらには対外的な発信についても施策が求められます(図1)。
プログラム開始に際し実際に調査を始めてみると、1つの分野が他の分野と複雑に絡み合っており、当初の想定より時間が必要となる例が多く見られます。早計な判断による対症療法的な対応では、結果として同一領域への複数にわたる施策実施や、一旦適用した方策の見直し・修正等、長期にわたる頭痛の種になりかねません。よって、IFRS適用プログラムを4～5年にわたる長期プログラムととらえて今から準備を開始し、適切な詳細度の分析に基づいたプロジェクト計画を立てて各方面とのコミュニケーションを行いつつ進めていくことが重要です。

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図2 IFRS適用のアプローチ
全体像(473KB) IBMは、欧州でのIFRS適用や類似したコンプライアンス案件を通して、グローバルで多くの支援実績を有しています。また、財務管理に造詣の深い約4,000名のビジネス・コンサルタント、テクニカル・コンサルタントを擁しています。これらの実績・要員を最大限に活用し、金融機関の皆様が本プログラムを円滑に進め、成功させるための、さまざまなサービスやツールをご提供します。以下は、IFRS適用に関するご支援の概要です(図2)。

• IBMのIFRS適用のメソドロジーでは、3つの変革領域のストリーム(財務計数・ビジネス・管理)があります。実績あるテンプレートを用いて、全体像をとらえた上でターゲットを設定し、段階的にふまえるべき検討事項と役割を定義することで、実現性の高いロードマップやプログラム計画、プログラム体制の構築を支援します。
• 各金融機関の戦略との整合性を念頭に、新ルールに則った仕組みやプロセスを実現するためのシステム設計、データ設計を、実績のあるコンサルティング手法やモデルに基づき支援します。また、海外のIBMメンバーとの協業、グローバル・リソースの活用を含めた柔軟なデリバリー体制をご提案します。
• IFRS適用には、プログラム・マネジメントはもとより、ポリシーやプロセスにかかる変革管理、ステークホルダーのコミュニケーション管理が非常に重要です。実績あるツールを使用して、ガバナンス機能の発揮、効率的な変革管理、プログラム推進を実現します。
• IBMは、さまざまなIFRSソリューションをもつERPパッケージベンダーとの強固なパートナーシップを有しており、ソリューションの導入から保守・改善も視野に入れて、金融機関の皆様を継続的に協業体制で支援します。

IBMは、信頼されるパートナーとして、ビジネス、システムの両面から、End-to-Endのサポートをご提供し、IFRS適用プログラムとそれに基づく金融機関の皆様の財務変革の成功に貢献してまいります。

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