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海外事例 ドイツ特許商標庁

SOAベースのコアアプリケーション導入で、効率の向上とITメンテナンスコストの削減を実現

掲載日:2007年11月30日

海外事例 ドイツ特許商標庁 SOAベースのコアアプリケーション導入で、効率の向上とITメンテナンスコストの削減を実現

ドイツ特許商標庁について

ドイツ特許商標庁(Deutsches Patent-und Markenamt: DPMA)は、ドイツにおける技術的、商業的革新に対する産業財産権を付与、公表、管理し、同庁の管轄において知的財産権を広く国民に周知させることを任としています。
そして公開特許記録の情報とアクセスを提供し、毎年何千件もの特許申請を処理する業務を行っています。
こういった業務を遂行するにあたり、同庁は個人や営利団体、公共団体と特許、実用新案、商標および登録意匠に関する情報を共有しています。

また、特許管理者としてのドイツ特許商標庁は、大量の情報を作成、保管しています。
その情報を、同庁はこれまで1970年代や1980年代に設計、更新されたシステムを使って管理していました。しかしもはやそのシステムでは特許を付与し、さらにそれに関する情報を管理し、関係者と共有するという同庁の任務をサポートできなくなってきました。
同庁は統一された文書管理とともに、効率と透明性を高める上で役立つ、ワークフロー・ツールとなる新たな特許管理システムが必要と判断し、これを導入するために外部に協力を求めました。

膨大なデータを分析、移行する長期間にわたるプロジェクト

ドイツ特許商標庁の任務の性質上、特殊なシステムが求められ、庁内で文書を管理しながら特定の文書は一般に公開できるソリューションが必要でした。ドイツ特許商標庁はオープン・スタンダード、具体的にはJAVAで動作するシステムを希望していたことから、IBMコンサルタントはシステムにサービス指向アーキテクチャー(SOA)を採用することを提案しました。
オフィスのイメージ画像 IBMチームは6週間にわたり、ドイツ特許商標庁と共に作業を行い、新しいシステムに導入する主な業務プロセスを特定しました。
第2フェーズでは、新しい業務プロセスの設計と機能分析を取り入れて、システム内のアプリケーションを開発しました。
最終フェーズは4年がかりの導入とデータ移行プロジェクトで、IBMグローバル・ビジネス・サービスが主導で行いました。導入はIBMアプリケーション・マネジメント・サービスが行いました。IBMグローバル・ビジネス・サービスは、新システムに移行していく間、継続してコンサルティングと職員に対するコーチングを提供していきました。

新しい電子ファイルシステムは、ワークフロー管理され、再設計された業務プロセスと、バックエンドでの文書管理をSOAベースシステムで提供します。ワークフロー管理システムとIBMの文書管理システムが連動してJ2EE規格で動作しています。
統合されたシステムはあらゆる業務領域で、シームレスなワークフローと文書管理システムへの従業員アクセスを提供します。GUIはオープン・スタンダードのEclipseテクノロジーを使って導入されています。

このソリューションによって得られた利点は以下の通りです。

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