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ゴール
貿易と国境保全のバランスの調整
税関および港湾当局の多くは、貿易と商取引を促進すると同時に、国境を保全し、国内の治安を維持するという強い役割を担うことが求められています。
サービスの拡張という民間企業からの要望を満たすことができますか。
他の官公庁との協業は図れていますか。
IBMの関税ソリューションは、近代化を可能にするイニシアチブを識別および分析して、これらの要望を満たすためのお手伝いをします。
利点
IBMの経験をもとに将来像を作成いたします
IBMの関税ソリューションは、米国税関・国境警備局(U.S. Bureau of Customs and Border Protection)を始めとする、世界中の主要な税関との協業を通じて得た経験に基づいています。
こうした経験と、IBM独自のアプローチおよび方法論を組み合わせて、エンタープライズ・アーキテクチャーの近代化や
リスク・マネージメント・イニシアチブを実現するための強力な基盤を提供することができます。
- 3,500人を超える、官公庁向けのe-ビジネス・コンサルタントによる技術サポートを含め、グローバルなコンサルティングのプロフェッショナル・チームが持つスキルと知識が利用できます。
- 定評のある官公庁のエキスパートや民間業界のエキスパートが持つ知的資本を含め、豊富なリソースとビジネス・インテリジェンス機能を活用することができます。
- 1995年に設立したInstitute for Electronic Governmentは、電子政府における世界中の公共機関リーダーの基盤として利用されており、絶え間ない革新を推進しています。
- 専用のグローバルな港湾および治安事例を提供します。
メリット
近代化による貿易の推進および国益の保護
税関は貨物と渡航者の効率的な通関処理のバランスを取りながら、貿易収入を増加させ、法規制の執行を強化し、国益を適切に保護しなければなりません。
IBMの関税ソリューションは、これらの目標の実現を支援するために、次の内容を実現します。
- サービスを中断することなく、ITインフラストラクチャーをコスト効率よく近代化します。
- 新しいテクノロジーを、既存の業務に効果的に統合します。
- リスク・マネージメント・プロセスを対象として、単純化を図ります。
長期的に計画を支援するエンタープライズ・アーキテクチャー・サービスを選択された場合は、以下をご利用いただけます。
- 現在の環境の評価、および機関の方向性に即した戦略的IT計画の評価
- 機関の戦略に即したエンタープライズ・アーキテクチャーの設計
- 戦略的アーキテクチャー内で選択した要素の実現可能性を示すPoC(概念検証)
- 移行計画、移行イニシアチブの優先順位付け、およびそれらの実装にかかるコストの見積もり
リスク・マネージメント・システム・サービスによる、貨物および渡航者の通関手続問題に対する早急な対応を選択された場合は、以下をご利用いただけます。
- 検出、調査、介入、防止など、リスク・マネージメント・プロセスのさまざまなフェーズ間の継続性の確立
- データ主導のモデリングおよび分析による、迅速な貨物通関手続の促進
- 意思決定力を強化するデータ視覚化ツールを使用した、ハイリスクな渡航者および貨物の特定
- 実績のある不正防止方法および経験を活用した、効果的なリスク・マネージメントの実現
アプローチ
最新のビジネス・プラクティスの国境保全への適用
米国税関・国境警備局(U.S. Bureau of Customs and Border Protection)は、IBM の関税ソリューションを活用し近代化を図っている、世界的な機関の1つです。
IBMグローバル・サービスが機関内の商取引処理システムを近代化するために選ばれました。
15年以上に及ぶ近代化への取り組みは、次のとおりです。
- 輸出入品の通関処理において大幅な合理化を図る、自動化商取引環境システムの開発
- 輸出入品の処理方法のリエンジニアリング
- リエンジニアリング後の当局のプロセスをサポートする、新しいITインフラストラクチャー、コンピューター・システム、およびソフトウェアの開発
- 密輸を識別し、阻止する能力の強化
財政面の利点
移行を推進および収益の向上
IBMの関税ソリューションは、ROIの最適化を支援します。
- 貿易収入の最大化を図ります。
- 移行に際して、冗長な開発を実質的に省略し、既存のシステムを無駄なく活用することで、ITコストを削減します。
- 実績のあるプリパッケージ型の統合技術とオープン・テクノロジーを活用することで、実装スケジュールを短縮し、新しいシステムを短期間でコスト効率よく実装します。
- 既製のソフトウェア・コンポーネントを組み合わせて、専用のソリューションを構築することで、期間の短縮、工数の縮小、および予算の削減を図ります。
