IBMのデジタル・コミュニティー・ソリューション

ブロードバンド化整備計画は立てられていますか？

2006年10月に総務省から発表された、「次世代ブロードバンド戦略2010」には、次のような整備目標が掲げられています。

2010年度までに、

ブロードバンド・ゼロ地域を解消する。
（その過程において、ブロードバンド・ゼロ市町村を2008年度までに解消する。）
超高速ブロードバンドの世帯カバー率を90％以上とする。

また、合わせて、地域公共ネットワーク整備率を、発表時の72％から、2010年度までに100％とすることもうたっています。
これは、「u-Japan政策」（2004年（平成16年）12月総務省）、「IT新改革戦略」（2006年（平成18年）1月 IT戦略本部）、「ICT政策大綱」（2005年（平成17年）8月総務省）などを踏まえた戦略です。

これらの整備計画は、万全でしょうか？
IBMには、ブロードバンド活用のアイディア、「デジタル・コミュニティー・ソリューション」があります。

総務省次世代ブロードバンド戦略2010 官民連携によるブロードバンドの全国整備

デジタル・コミュニティーとは

地域振興型ブロードバンド導入の成功の鍵は、行政組織の利用目的と公共的要素が融合される点にあります。IBMでは、1つのコミュニティーのための2つのデジタル化モデルをつくり、「デジタル・コミュニティー」と名づけました。
デジタル・コミュニティーには、コミュニティー・ブロードバンド・ネットワークとして、大きく「行政使用モデル」と、「公共使用モデル」があります。

デジタル・コミュニティー概念図

コミュニティー・ブロードバンドを行政が使用する、「行政使用モデル」では、デジタルビデオ監視、緊急応答、高度交通システム、電気・水道などの公共分野での実用、ワイヤレス機器利用作業による労働力の可動性などが挙げられます。

一方、公共的要素を表す、「公共使用モデル」としては、一般のブロードバンドアクセスによる、住民へのサービス向上、デジタルデバイド（情報技術を使いこなす者と使いこなせない者の間に生じる、さまざまな格差）解消、また、財産価値を上げることに通じ、企業や住民を引き寄せ、健全な課税が期待されることなどが挙げられます。

海外事例：ワイヤレス・シリコンバレー

公共機関と民間を繋ぐ協力関係の好例
シリコンバレー地図イメージ 2006年9月5日、米IBMは次のように発表しました。
アズールスター・ネットワーク（Azulstar Network）社、シスコ・システムズ、米IBM、シーケイ（Seakay）社で構成する「シリコンバレー・メトロ・コネクト」は、シリコンバレー地域に、240万人が利用できるワイヤレス・ネットワークを構築・運用することを決定しました。
このオープンなワイヤレス・ネットワークは、42自治体、1,500平方マイル（3,900平方キロメートル）余りにわたる、シリコンバレーの在住・在勤の住民や訪問者に、ブロードバンド・ワイヤレス・インターネット・アクセスを提供します。
多くのシリコンバレーの住民にとって、今までより高速なインターネットを経験する機会を得ることになるでしょう。このネットワークは、広く一般にワイヤレス・アクセスを提供することはもちろん、住民、中堅企業、公共部門、商業利用など、幅広い範囲での使用をサポートすることができます。

プレスリリース「2.4 Million Silicon Valley Residents to Go Wireless」（US）

非営利団体の企業連合「シリコンバレー・ネットワーク」のCOO（最高執行責任者）、セスフィアリー氏は、サンノゼマーキュリーニュースで、「我々は今後50～100年の間、さまざまな点でご一緒できるパートナーと協業していきます。そして、新技術を絶えず生み出していくのです」と語っています。
シリコンバレー・ネットワークでは、今回のワイヤレス導入の取り組みを、「社会的・経済的成長と発展のための最適」と判断して構築しました。主な特徴は次の通りです。