「政府に変革をもたらしている6つの動向」
財政は厳しい局面にあり、積極的な歳出削減など難しい舵取りを求められるにも関わらず、国民からの社会福祉や住民サービスに対する要望は高まり、多様化していく。これは数年前から構造的に多くの国が直面している共通課題であると言えます。
こうしたマクロ的な環境下で、IBM Center for the Business of Governmentでは、米国を始め世界各国のあらゆるレベルの政府組織において進行しつつある、大幅な変革について調査を継続してきました。
現在、政府が直面している課題はますます複雑化しており、それらを解決するためには一連の新たな規範が必要になっていると言えます。それは以下のような規範であるべきであるとこのセンターでは分析しています。
- 構造よりも問題に重点を置いた政策議題
- プロセスよりも結果を通じて機能を果たす行政責任
- 階層ではなくネットワークを通じて機能する行政
- 単に意思決定を行うだけでなく行動を通じて示す政治的リーダーシップ
- 遠隔性ではなく参加に基づく市民権
こうしたあるべき規範に対応して、政府の業績を向上させるべく一連の変革・動向が見られることを分析によって突き止めました。この特別レポートは以下の6つの動向を具体的に詳細に分析したものです。
6つの動向
動向1：
ルールの変更
人事制度変更による業績評価、コスト管理／財務管理の厳格化、慣例的異動から、目的に応じた組織変革へ 等
動向2：
業績管理の利用
政府業績成果法（GPRA）の効果、ニューヨーク市警による地域分権と執行のチェックの事例 等
動向3：
競争、選択肢、及びインセンティブの提供
国防総省による市場化テストの成果 等
動向4：
オンデマンドでの実施
常時稼動性と非常時対応のバランスについて 等
動向5：
市民の参加
市民参加の3つの形。政府情報の消費者、政府サービスの顧客、政府意思決定の参画者 等
動向6：
ネットワーク及びパートナーシップの利用
協調時代におけるネットワークのパターン例 等
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こうした動向の分析から、政府・行政関係の皆様が将来の課題を予測し、それに対応できるように対策を講じられることを期してまとめたのがこの特別レポート本編です。
ご興味をお持ちの政府・行政関係の皆様は、IBM営業担当者またはこちらまでご連絡ください。
