掲載日：2007年9月10日
地球温暖化対策が地球規模で喫緊の課題となる中、日本においても京都議定書の目標達成のため「省エネ対策」が連日新聞紙面を賑わせています。一方、IT温暖化への対策が企業のITの新しい課題となってきています。
企業を成長させるための高性能コンピューティングの需要が高まり、テクノロジーの進歩とあわせてIT機器の高集積化が進んでいます。
それが引き起こすIT機器から排出熱と空調電力消費の急激な増大が、IT温暖化問題となっているのです。
この特集では、今回から全6回にわたり、深刻化が進むIT温暖化問題の現状や、IBMがデータセンターのエネルギー効率改善、熱問題対策に取り組む「Project Big Green」のご紹介をいたします。
今、求められる環境問題への対応
地球温暖化の原因となる温室効果ガス（主にCO2）について、共同で約束期間内に削減目標を達成することを定めた「京都議定書」。ここでの日本の目標値は基準年（CO2で1990年）比マイナス6%です。しかし2005年の実績は基準年比プラス8%とまだまだ目標には遠く及ばないのが現状です。
ここで注目したいのが、下の図で表している部門別CO2の排出量です。このように部門別に見ると、特にITに関連する「業務部門(商業・サービス・事務所等)」での増加が顕著であることがおわかりになると思います。官公庁や自治体の業務に欠かせない存在のコンピューターは、その台数の増加により年々多くのCO2を排出しているのです。
エネルギー起源CO2の部門別排出量
出展：環境庁 2005年度（平成17年度） 温室効果ガス排出量速報値
IT温暖化がデータセンターを直撃
日進月歩の技術開発で進化を続けてきたCPUは、集積度を高めることでスループットを増大させてきましたが、その結果、発熱量の増大という問題を引き起こすことになりました。CPUの発熱量は、すでに2000年時点で1cm2当たりの発熱量が一般的なスチーム・アイロンを上回り、その後も発熱量は増大し続けています。これも半導体メーカーの努力により いずれは改善されるであろう問題ではありますが、サーバーの台数は今後も増加し続けることを考えると、発熱量の増大は避けられない事態でしょう。
サーバーの増加によりサウナ化したサーバールームを22℃前後に冷やすための空調コストは、ビジネスにも多大な影響を及ぼします。問題はコストだけではなく、冷却能力不足によるサーバーのヒート・クラッシュなど、最悪の事態を招く危険性も考慮しなくてはいけません。
転機を迎えているデータセンター
IDCの2010年の予測によれば、データセンターの電力・空調コストは、今と比べて54%増加する見込みです。今のまま、消費電力や発熱量への対策を講じずにいた場合、近い将来には電力コストがサーバーの新規購入コストを上回るかもしれません。IT部門のエグゼクティブの間では、電力・空調コストは、企業のもっとも重要視する課題にひとつになってきています。
IBMの推進する 「Project Big Green」
データセンターにおけるエネルギー危機への取り組みの発表
このような現状から、企業のデータセンターやサーバールームは今まさに転機を迎えています。
IBMは、ITにおけるエネルギー効率の劇的なレベル向上を目指し、全社で年間10億ドルを投入していくと発表しました。データセンターのエネルギー消費を大幅に削減、緩和するために、省エネを実現する新しいテクノロジーおよびサービスをご提供するための取り組みを計画します。
※次回は、IBMの推進するエネルギー効率化プロジェクトの詳細取り組みについて具体的にご紹介いたします。
