IBMが2008年秋に実施した「2008グローバル・ユーティリティー消費者サーベイ」では、5,000人の回答者のうち70％近くが、エネルギー供給事業者との新しい関わり方を試してみることに前向きであることが分かりました。このような消費者の姿勢の変化は、環境的にも経済的にも待ったなしの状況を迎えつつある今、世界中のエネルギー・インフラに政治・経済の注目が集まっていることと一致します。
多くの消費者は、自分にとって必要なものは何で、その対価としていくら払うか、具体的なビジョンを持っています。スマートな消費者を満足させると同時に、自社の競争力を維持するため、公益事業者は速やかに、受益者である消費者の行動を促し、顧客セグメンテーションによる顧客分析を活用し、多様化しつつある顧客接点を通じて顧客嗜好を理解するための計画を立案しなければなりません。
これらはいずれも、消費者・公益事業者・サービス供給者が、責任と利益を分かち合う参加型ユーティリティー・ネットワークにおいて不可欠な要素です。
気候変動に対する根強い懸念、エネルギー価格の大きな変動、そしてエネルギー関連の技術進歩に対する認識が高まる中、世界中の消費者の間では電力バリュー・チェーンにおける自らの役割を見直す動きが進んでいます。他産業における新しい消費者体験も背景となって、消費者は新たな役割を引き受け、供給事業者や技術への関与を深めることに前向きな姿勢を示しています。
同時に、気候変動緩和策が世界的に求められていること、送配電網の老朽化への対応の必要性、そして一部の国の政府が打ち出している総合経済対策の結果として、ユーティリティー・インフラへの投資が大幅に伸びると予測されます。これは、エネルギー関連企業にとって、新しい相互受益的な行動を促進し、消費者の新たなニーズに応えられるビジネス・モデルを構築するチャンスとなります。
したがって、公益事業者は以下を実施する計画に直ちに着手しなければなりません。
- 今後の業界を取り巻く環境において重要となる新たな消費者行動を理解し、その流れを促進すること
- 現在の顧客基盤を評価し、継続的に再評価を実施するための、顧客分析とセグメンテーションの基盤構築に投資すること
- より動的で豊富なデータが得られる送配電ネットワーク上で、新しいレベルで顧客との接点を分析するためのプログラムを開始すること
