2003年10月、業界で名のある融資銀行が、国策により目覚しい経済業績を上げている4カ国をまとめて、BRICと名づけています。ブラジル、ロシア、インド、中国のことで、頭文字からとられています。¹ どの国も大幅な経済成長が予想されている事では共通していましたが、その中であまり表舞台にでることのなかった国があります。ブラジルです。

ブラジルにはそうなる理由がありました。BRIC国が台頭してきた当初は、中国およびインドは、世界中を巻き込んだ大論争の当事国であったことです。海外生産と海外アウトソースの2大問題です。したがって、その問題ではマスコミもその2国に集中することになったのです。一方、ブラジルの経済回復といえば、BRIC諸国に比べれば、遅れをとり、国内生総産高も低く、インフレーションも高い状態でした。²

しかし、当初の様相はあらゆる点から変わり始めています。ブラジルの財政は安定の兆しが見え、過去に経済発展を妨げてきた要因も取り除かれ始めています。この状況は、2005年7月に通過した新しい「Innovation Law」³ を含むブラジル政府の経済的拡大への公約とともに相乗効果を生み、ブラジルをイノベーション指向のビジネスにとってますます魅力的な国にしているのです。

ところが、ビジネスウィーク誌は、ブラジルのIT産業が、2000年以来年率10%で成長していることから、「新興技術のインキュベーター」と呼んでいます。ハイテク製品およびサービスの輸出は、2004年の5億ドルから、2007年には20億ドルに拡大すると見込まれています。⁴ 内情に通じている関係者にとっては、少々驚くべきことです。ブラジルIBMグローバルサービスのバイスプレジデントであるロバート・ペインは、「ブラジルでは、既存のインフラストラクチャーによる制約が比較的ありません。その結果、あらゆる面でオンデマンド環境への移行態勢も整っているといえます」と述べています。

事実、ブラジルのビジネス社会からイノベーションは生まれないと見られていましたが、現状より、もっと評価されてくるはずです。この国のビジネスで最重要な部門をしめる農業が繁栄した理由として、農家がローテクの問題に対して、ハイテクのソリューションを必死になって見い出そうとしたことも寄与していると、IBMブラジルでゼネラル・マネジャーを務めるロゲリオ・オリベイラは述べています。例えば、農業において今や、GPSを用いて天気と土壌の状態をモニターすることが普通に行われ、これにより農家は、灌漑、肥料、種まき、および収穫のサイクルを生産目標に合わせて微調整できるのです。このようなテクノロジーにより、農作物の収穫量が大幅に上がります。いまや、農業はブラジルの国民総生産(GDP)の10%、労働力も20%を占めるまでになり、マクロ経済からも重要な産業です。⁵

ブラジルには、過去、農業生産物を創意工夫して応用しようとした経緯があります。1970年代に始まったオイル危機の時、ブラジルは、豊富なサトウキビを原料に、代替燃料としてエタノールを生産し始めました。80年代半ばまでには、ブラジルで販売される新車の大部分はエタノール車になり、今日では、エタノールは、国内の燃料消費の40%を占めています。⁶

農業以外の産業で、前向きの発想が成功した例としては、航空機製造があります。1995年にEmpresa Brasileira Aeronautica、通称エンブレア社は、倒産寸前でした。当時の新任CEOであったマウリシオ・ボトロ氏は、同社の危機的状況は、顧客ニーズを予測しきれなかったのが原因であるとの結論を出しました。航空業界は当時、中小都市間の定期便を増発するという再編成の過中であると察知し、エンブレア社は、50席の地方便用ジェット旅客機の製造を推し進めました。販売予想台数は、400機でしたが、実際には、2005年の第1四半期までに900機を販売しています。エンブレア社は、この成功を元に、JetBlue社と別航空機モデル、201機の契約を結びました。契約額は、60億ドルにのぼります。⁷

ブラジルの経済は、1980 年代および 1990 年代には大混乱期の最中でしたが、エンブレア社や農業は、自国の経済の低迷にもかかわらず、苦難のすえ成長を遂げたと語り継がれています。これと対照的に、現在ブラジルで経営している企業は、当時とは比べようもない程優遇されています。

第一に、このところ、社会経済的に重要な点は改善されてきています。IBMブラジルのオリベイラは、「ブラジルの現在の環境は、インフレ率も低く政治的に安定した時期にあるので、成長に必要な基盤が整備されているといえます」と述べています。政府は、恐らく、他のBRIC諸国 ¹ がかつて誇っていた、GDP とインフレ率を引き合いに出して、イノベーションを奨励することでしょう。例えば、前述の「Innovation Law」は「技術開発に投資する企業を増やし、技術開発に携わる人を奨励する環境を作る」ための国を挙げての取り組みであると、世界知的所有権機関はこのように分析しています。

世界知的所有権機関によると、現在ブラジルでは、70%の国内の技術研究および開発に、公的資金が投入されており、80 % の研究者が、国立大学などの公的機関に勤務しているとしています。Innovation Lawを制定することにより、このような研究開発者が、中小企業と協力して、商品化する技術を開発することを目指しているのです。これは、ブラジルで新規事業を立ち上げようとしている企業にとって嬉しい情報といえるでしょう。

インフラストラクチャーの面でも、ことが順調に進んでいます。前述のように、ブラジルの IT 消費は、堅調に伸びています。さらに、ブラジルは、孤立経済主義により何年も経済の門戸を閉ざしていましたが、 10 年前これを開放したことにより、今まさに成果を上げ始めているところです。特に、今日では、ブラジルは先端的サービスを提供する「広くオープンで競争力のある」電気通信産業をかかえているとも、IBMブラジルのオリベイラは述べています。

「ブラジルの人口の約12% がインターネットにアクセスしており、これは、インド(3.6%)や中国(7.1%)の両国を上回っています。² 一方、ブラジル人の45%以上が携帯電話を所有しており、そのほとんどがプリペイドモデルです。発展途上の国で見られる、『人々が電子通信を行っている国民』であり、そこにハイテク企業は今後大いに期待しています」と、IBMブラジルのペインは述べています。

実際、この『人々が電子通信を行っている国民』による効果は技術面から表れ始めています。インターネットサービスへ需要が増え、堅固なインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)産業が生まれたことです。 IBMは、こういった ISP企業が DB2® データベース・ソフトウェアを含めたインターネット技術を中堅企業に普及させる絶好のチャネルに成り得ると見極めたのです。IBMブラジルのオリベイラは、およそ700を数える中堅企業との契約は、こういった ISP接続なしには、「到底達成できなかったでしょう」と述べています。

これまでの説明から驚くに当たりませんが、ブラジル企業はオンデマンド・ビジネスへの進出に非常に熱心です。端的な例は、Casas Bahia社で、サン・パウロを拠点とする Wal-Martスタイルの小売業でしょう。カサス社はブラジル北部の 8 州で、500 以上の店舗を構え、システムはすべて、Linux® 上で稼働しています。しかし、これよりもさらに興味深いのは、ビジネス情報を収集し活用している方法です。

IBM の支援で、同社は、特定店舗のニーズを満たすマーケティング、流通、および販売のシステムを構築しています。例えば、もし、ブラジルのある地域で寒さの厳しい冬が予測されたとすると、その地域の店舗には、暖房器具や冬用衣料が増分を含めて配送される仕組みです。店舗内での広告や販売インセンティブにより、売り出し商品の売り上げを延ばすことができます。IBM ブラジルのオリベイラは、「店舗での販売機会検知する管理システムを構築する必要があります」と述べています。カサス・バイア社の CIOであるフレデリコ・ワンダレイ氏は、「展開した IBM ソリューションにより、同社の S390 レガシー・システムが現代的でユーザー・フレンドリーなインターフェースになり、当社傘下の全ユーザーが即座に利用できるようになりました。しかも、アプリケーションを何ら変更する必要がありません」と、付け加えています。

同様の方法を取り入れ、変革を続けている産業は、他にもあります。たとえば、銀行や製造業がそうです。中には、新製品をブラジル市場に特化して開発する産業もあります。低価格を狙ったコーヒー、シャンプー、洗濯機に至るまであります。

しかし、至る所で、まだ課題は残されています。ブラジルでは、富の分配における格差が問題であり、富のほとんどどは、東海岸の都市地域に集中しています。実際、この持つ者と持たざる者の格差は、BRIC 各国において問題になっています。この問題への最良の解決策は教育であると大多数の人々が指摘しております。できるだけ多くの人を教育する必要があります。教育により労働力が蓄えられるだけでなく、収入の良い仕事につくことで、個人消費も増えることから、経済成長も加速される要因になります。

このように、ブラジルは、目的に向かって第一歩を踏みだしています。IBM ブラジルのオリベイラによれば、現在 7 歳から 14 歳の子供の 95 % が学校に通っており、この高い就学率が今後の明るい見通しであるとみています。また、オリベイラは、「ブラジルは、インドや中国と競争できる力があります。ある面では、両国よりも成長が優れているかもしれません。しかし、まだ改善の余地がある面も多々あります」と述べています。