4つの体系的ソリューションで網羅的にカバー、さらに戦略コンサルティングで2～4週間でアクション抽出まで実施
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震直後より、日本IBMは被災地及び被害を受けたお客様、住民の方々に対し、震災のための特別の窓口の設置や各種無償プログラムなどの実施を通して災害復旧のための支援を行ってまいりました。
今後もこの活動は継続してまいりますが、震災から2ヶ月が経過し、社会が求めるものも変化してきているのも事実です。今後は、被災地の支援のみならず、日本全体が元気になっていくためにも、震災を通して見つけた課題を克服すべく、企業の変革を支援すべき時が来たと考えています。
一方で、被害とその影響の甚大さゆえに、迅速な実践と着実な成果が求められます。そこで、日本IBMは、IBMが全世界の様々な状況のお客様を支援してきた経験やIBM自身の実績をもとにしたソリューションやベスト・プラクティスを提供していくとともに、コンサルティングから計画の実行まで一貫して支援していきます。
その上で必要なフレームワークとして、日本IBMでは、まず、お客様に必要とされている「危機管理・災害対策ソリューション」を次の4つに体系化し、提供していきます。
エネルギー・マネージメント・ソリューション
IBMがこれまでお客様や自社のエネルギー消費を削減してきた実績を活用し、店舗・工場・オフィスといった事業所とデータセンターの節電に関する幅広いソリューションを適用し、お客様の節電対策を支援します。
短期的には、サーバーの省電力機能を利用したり、データセンターの移転といった対応から、長期的な抜本的な解決策として、データセンター統合などを視野に入れたIT戦略の策定・実行を支援し、長期に渡る電力消費の削減を実現します。
事業継続・回復ソリューション（BCR：Business Continuity & Resiliency）
IBMがグローバルにもつ事業継続回復フレームワークと豊富なお客様での実績、IBM自身のERM（Enterprise Risk Management）体制など、豊富な経験に基づくベスト・プラクティスを参照することにより、お客様に最適な計画作成を支援します。
事業・組織・業務の構造改革を推進するため、本社機能の最適分散化やグローバルに最適化されたサプライ・チェーン・マネジメントの構築、アウトソーシングの利用なども対策として策定していきます。
また、ITの災害対策計画策定（IT DRP：IT Disaster Recovery Planning）では、回復目標に応じたITの「災害復旧実施計画書」の作成を支援し、災害復旧のためのIT施策を明確に定義します。さらに、それに準じたシステムの構築と運用サービスを提供します。
ワークスタイル変革ソリューション
オフィスに出勤し仕事を行うことが困難な状況下においても業務の継続性を保つためには、オフィス以外での柔軟な業務形態を実現することが求められます。そのためには、自宅をはじめ場所に依存することなく、社員がオフィスと同等に業務に取り組める環境を総合的に整備していくことが重要です。
当社自身の10年にわたるe-Work制度（在宅勤務制度）の実践経験、および豊富な導入実績を持つコミュニケーション・ツール、ITインフラを統合し、制度設計からツール・インフラ導入まで包括的なサービスを提供、2ヶ月でお客様社員の在宅勤務実現を支援します。
在宅勤務は、中長期的には業務の生産性向上やワークライフバランスの推進に貢献する働き方の改革に繋がるため、震災時の事業継続に留まらないお客様の成長に向けた基盤を提供します。
ソーシャルメディア分析ソリューション
テキスト言語の解析ツールを活用し、SNSやBLOGなどのネットメディアでの自組織や事業に関する風評を分析し、その対策立案とアクションを支援します。
詳細は下記ダイヤルIBMにお問い合わせください。
なお、迅速なアクションの実施を必要とするお客様には、IBMの変革事例に基づく戦略コンサルティンググループの体系化された手法を元に、お客様の事業責任者や有識者からなる「緊急対策アクションチーム」を立ち上げます。2週間～4週間程度の短期間で現状把握からアクション抽出までを行うことで、実施後すぐに復興や変革に向けた取り組みが可能になります。
