危機管理・事業継続ソリューション:ワークスタイル変革編

「強い働き方」と「弱い働き方」業務継続に明暗を分けた働き方の違い 生産性の向上やワーク・ライフ バランスの推進などにも寄与するワークスタイル変革

大規模地震発生により露呈した「働き方」に対しての課題。それにどうアプローチするべきか

今回の大規模地震では、働き方の違いにより業務の継続性に明暗を分ける事態が多く発生しました。平時には多くの人・企業が今までほとんど意識して来なかったことですが、災害時の業務継続に強い働き方と弱い働き方があるということが明るみに出たのです。
また、業務継続に強い、柔軟性の高い業務形態の実現は、生産性の向上やワーク・ライフ バランスの推進などにも寄与するものであることも認識されつつあります。
しかしながら、ワークスタイル変革は仕組み面だけでなく、意識面での変革も必要なため、短期間で実現できる変革と、中長期で臨むべき変革があり、その両者を企業の状況にあわせてバランスよく進めていく必要があります。では、具体的にどうアプローチすべきなのでしょうか。

何が業務の継続性を阻害したか

業務の継続性に強い働き方を考える上では何が業務継続を阻害したかを考えてみる必要があります。今回の震災を振り返ってみると、大規模地震発生後に多くの企業で以下のような問題が見受けられました。

結果、業務の継続性を維持できないという事態に直面した企業も多くあります。

しかし、今回の震災の影響は今も続いており、今までと同様の働き方ができなくなる恐れがあります。具体的には、

また、今後さらに別の同規模大災害が発生する可能性もまったく無いとは言い切れず、予断を許さない状況が続いています。

2段階でアプローチ

どんな状況においても、業務の継続性を高めるためには、オフィス以外での柔軟な業務形態の実現はもちろん、意識面を含め働き方を抜本的に見直し、社員個々人が自律的に動く組織へ変革していくことが求められています。この夏の電力不足の状況や、別の大規模災害発生時における事業の継続性確保を念頭に、まずは短期間で在宅勤務などの柔軟な業務形態の実現を図りつつ、中長期的には業務の生産性向上、意識改革等の本格的なワークスタイル変革の実践に取組んでいく2段階のアプローチをお勧めいたします。

2段階アプローチ

IBMの考える解決の方向性の図


図2:Step1の
3つの要素
拡大図
2段階のアプローチのStep1として、柔軟な業務形態の早期実現のためには、社内オフィスと変わらない環境で社員が業務に取り組める環境を総合的に整備していくことが重要です。総合的な整備とは、ITインフラを整えるだけではありません。制度面の整備や活用する従業員へ様々なガイド類を提供する必要もあります。
IBMは、そのために必要な3つの要素をご提供いたします。

Step1の3つの要素



図3:Step2の
7つのポイント
拡大図
また、Step2としてワークスタイル変革の本格的な実践に取組むにあたっては、働き方を変えるための視点をもって、各施策に取組んでいくことが重要です。IBMでは、7つのポイントで施策を整理・実施していくことが成功要因と考えています。

Step2の7つのポイント


 


2段階アプローチを構成するソリューション群

前述の2つのステップはあくまでも在宅勤務をトリガーとしてその先にあるワークスタイル変革を成し遂げるためのフルスコープのステップであり、お客様の状況によって、すべてをそのままの順番で実施する場合、あるいは、必要な部分だけをお客様の現在の状況やプライオリティに応じて選択的に実施する場合があることが想定されます。 フルスコープで実施、あるいは選択的実施も含め、弊社にご相談いただければアセスも可能です。また、お客様の以下より必要なアイテムをご選択いただくこともできます。

【Step1 柔軟な業務形態の早期実現】

A:在宅勤務制度・ガイド・ルールの整備

B:遠隔地間での会議・打ち合わせ環境の整備

C:オフィス外から社内システムを利用する仕組みの整備

【Step2:ワークスタイル変革の本格的実践】

D:新しい働き方を定着させるための意識改革・人事制度改革

E:会議のペーパーレス化、進め方の見直しによる生産性向上

F:ワークスペース・オフィスデザインの見直しによるリスクの分散化

G:コミュニケーションやコラボレーションを活性化するための仕組み

(注1)Step1、2にまたがる

IBM自身が実践

上記のような2段階アプローチを自信をもってお勧めできるのは理由があります。
IBMでは、1999年からeWork制度(在宅勤務制度)の取組みを開始するとともに、勤務場所や勤務形態に柔軟性をもたせる ワーク・フレキシビリティの実現・向上のために、オンデマンド・ワークスタイル(いつでもどこでも働くことができる勤務形態)の実践に取組んできました。

またこうした自社の取組みをお客様にも提案し、IBMが実際にワークスタイル変革をご支援した多くの企業で変革の効果があがっています。

そしてその効果は、中長期で望むべき変革の効果である社員の意識変革にも及ぶものになっています。

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