世界市場の勢力図が様変わりするなか、経営の「グローバル化」の必要性がより一層高まっています。成長市場である新興国市場への進出や生産拠点の増強、あるいは事業継続に向けての複数拠点間でのリスク分散など、お客様ではさまざまなグローバル化の取り組みがなされています。

しかしグローバル化といっても、従来行われてきた輸出主体のモデルである「国際企業」、あるいは現地法人に権限を委譲して各国市場で個別最適をした「多国籍企業」という形態では、人・プロセス・システムといった経営資源の分散化により、情報の分断化や無駄や重複が生じて意思決定や事業遂行が市場のスピードに対応しきれないという課題もあります。

• 国際企業、多国籍企業とグローバルに統合された企業の違い

昨今の円高を背景に加速している海外M&Aにおいても業務やシステムの標準化や統合が急務となっています。また、グローバル販売拡大のためには、マーケティング戦略立案、有用な営業管理、リスク分散の仕組みも備えたグローバル・サプライチェーンの実現が不可欠です。

日本企業が今後、持続可能な発展を遂げるためには、すべての経営資源を標準化・統合し、明確なガバナンスのもとで最適化を図っていく「グローバル最適」のアプローチが必要です。IBMは、この“世界でひとつに統合された企業”こそが、“真のグローバル企業”だと考えます。ビジネス環境変化を俊敏にとらえて迅速な意思決定をし、成長分野へのさらなる投資を可能にするために、“真のグローバル企業”へと変革する必要があるのです。

IBMもかつては地域分散型のマネージメントを行っていましたが、経営危機に直面した際に集約型へと舵を切りました。人、プロセス、システムなどの経営資源の統合・最適化を推進し、IBM自らが真のグローバル企業となることを目指して現在も業務改革を続けています。
その一環として財務機能をグローバルで集約。グループ内銀行に資金を集中することで資金状況を「見える化」し、各国単位では得られなかったような効率的な資金の運用管理やリスクの回避を実現しました。この結果、日本IBMでは、国内のプーリングの仕組みとの連携もあわせて、安定した資金繰りに加え、日本IBMグループ全体で年間約1億円強のコスト節約*を実現しています。(*2009年時点)

• Provision記事　日本アイ・ビー・エム事例　財務機能をグローバルで集約し、資金効率の向上、コスト削減、財務の「見える化」を実現（872KB）

グローバル企業への転換は困難なものに思えますが、着手可能なところから変革することが第一歩です。
最近では、海外M&Aを加速する円高基調、国内外の法人税と関税関連の税優遇制度など、日本企業のグローバル化を後押しする制度も出てきています。今こそ、世界規模で成長戦略を描き、グローバル化を次の段階へと進める好機です。

IBMは、企業が“真のグローバル化”を遂げていくうえで不可欠となる、新たな「ヒト・モノ・仕組み」の構築を提唱し、多数のお客様を支援してきました。その豊富な実績やスキルを生かして、グローバル化の7つの重点領域を定義し、グローバル化すべき個所の分析やコンサルティングから、サービス・ソリューションの実装まで、お客様のビジネスに合ったご支援をいたします。
中国をはじめ世界30カ国以上において、日本の企業のニーズに合った人材による、システムの開発・運用・保守のほか、サプライチェーン・マネジメントや流通分野などのアウトソーシング・サービスを提供しています。

今やグローバル化の影響は、海外展開を進める企業のみならず国内事業者にも及び、企業にはその変化に適応していく力が求められています。環境の変化に即応し、ビジネス・チャンスをとらえ、リスクに対応できる強固な経営基盤を築くことが、ビジネスで勝ち抜いていける企業の条件となりました。
「変化に最もよく適応したものだけが生き残ることができる」―ダーウィンが残したとされるこの言葉のように、今の日本企業に必要なのは、変化を恐れぬ勇気と確固たるリーダーシップ、そしてそれを現実のものとする実行力です。
世界という広い視野で、未来に向けた新たなチャンスをIBMとともに見つけませんか。

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