スマートな都市："環境都市の輸出"

産学官連携の最強タッグで世界へ

日本政府は2009年末に発表した「新成長戦略」の中で、「強みを活かす成長分野」のトップに、「グリーン・イノベーション（環境エネルギー分野革新）による環境・エネルギー大国戦略」をあげました。「気候変動問題は、もはや個々の要素技術で対応できる範囲を超えており、新たな制度設計や制度の変更、新たな規制・規制緩和などの総合的な政策パッケージにより、低炭素社会づくりを推進するとともに、環境技術・製品の急速な普及拡大を後押しすることが不可欠である。したがって、グリーン・イノベーションの促進や総合的な政策パッケージによって、我が国のトップレベルの環境技術を普及・促進し、世界ナンバーワンの「環境・エネルギー大国」を目指す。」と訴えました。また、「産業構造ビジョン2010」の中でも、インフラ関連/システム輸出（原子力、水、鉄道等）と、環境・エネルギー課題解決産業は、戦略５分野の構成要素として今後非常に重要な役割を担っていくものであると位置づけられています。

世界の社会インフラへの投資は2030年までに41兆ドル（約3700兆円）※ に達する巨大市場と言われており、特に人口増と成長の著しいアジアを中心とする新興国の需要増が今後見込まれています。スマーター・シティーによって生み出される巨大な新市場。これら成長する海外の関連市場においてシェアを獲得するためには、優れた技術や素材を有する企業がそれを持ち寄って共同の事業計画を作り、時には政府も一緒になって新しいビジネスモデルやエコシステムを形成していくことが必要です。さまざまな社会基盤にITが組み込まれたことで、センサーなどからの莫大な量のデータを集約し、高度な分析を行うことができる環境が整ってきました。このITの進化が、今まで以上に難易度の高い課題解決を可能にしつつあります。」と日本IBMの開発製造担当執行役員・久世和資は、技術情報交換誌『PROVISION』64号「Smarter Planet」の特集記事で語っています。

そして産学官で作りあげた価値あるソリューションを、まさに国をあげて世界へ推進していく必要があるのです。更なる推進のためには、輸出相手国の政策変更などのリスクを回避するための保険や、多額の資金が必要なインフラ輸出のためのファンドなど、各種制度の整備も今後重要になっていきます。企業側も業態業界のワクを超えた民民連携、すなわち企業間の強みを融合させ、街や都市づくりも含めた大きな視点でのビジョンが必要とされてきます。 地球規模での環境への貢献を推進しつつ、環境立国日本としてのブランディングを確立し、国際社会の中での存在価値を向上させ、日本再生のカギとなるのは産学官一体となって開発した「スマートな都市のための環境ソリューション」。

日本IBMは、世界中で培った実績や技術資産、さまざまなソリューションやコンサルティング、全体調整（PMO）のスキルやサービスなど、グローバル企業として「Smarter Planet」を実現する上で必要な技術的および総合的な側面から「日本」をご支援します。

※出典：ブーズ・アレン・ハミルトン