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アクセス可能な製品を製造しなければならない大きな理由は、何百万という障害のある人たちが使えるようにすることです。
但し、次のような理由もあります:
社会は情報技術革命から様々な恩恵を受けていますが、誰もがこの技術変化の恩恵を享受できるわけではありません。技術の多くがアクセシビリティを考慮して設計されてはいないため、障害者は完全に参加することができません。
世界保健機関によると、世界中で7億５千万以上、米国には５４００万人を超える人が障害を持つと言います。高齢化もあり、この数字は増加しています。国勢調査局によると５５歳から６４歳の人の36％が障害を持つそうです。それでも、積極的な生活をして６５歳を過ぎても働きたいと思う高齢者は増えています。
若い世代では、２２歳から４４歳の１５％に障害があるとのことです。そして統計的にはほとんどの人が一生の間で一時的あるいは永久的に生活に影響する障害や制限を体験することになります。
何百万という人々が現代あるいは未来のテクノロジーへのアクセシビリティを希望し、必要としていますが、残念ながら、設計者や開発者が期限に間に合わせ、競争に勝とうと血道を上げているため、米国最大のマイノリティ・グループである障害者のニーズはしばしば忘れられます。それでも、ほぼ例外なくアクセシビリティを達成する技術が存在しますし、この技術の利用は、ＩＢＭ製品の初期設計にアクセシビリティ機能が含まれていれば困難でも高価でもありません。
技術の利用を欲し、必要としている何百万という障害者は、推定１７５０億ドルの可処分所得を持つ潜在的なIBMの顧客です。さらに、障害者のニーズに対応する多くの技術やソリューションは、高齢者のニーズにも対応しています。この成熟した顧客はわが国で最も成長の早い年齢グループです。そのため、製品をアクセス可能にすることは優れたビジネスになります。
アクセシビリティの問題は市場の機動力になりつつあります。多くの企業、ベンダー、組織が、アクセス可能な製品を提供する会社とのみ仕事をするようになっていますが、それは彼らが従業員や顧客のニーズを満たし、法令や購入要件を満足させなければならないからです。
多くの規則や標準が米国や世界各地で施行されています。次のセクションではアクセシビリティにとって重要な主な規則をまとめます。
これはアクセシビリティに関連する最も新しい法律で、しばしば「第５０８条」と呼ばれます。１９９８年、大統領が労働力投資法に署名しましたが、これは１９８６年リハビリテーション法第５０８条を修正し、１９８６年法のテクノロジー・アクセス要件を大幅に拡大・強化するものでした。実際、この新しい法律では、２０００年８月以後の電子・情報技術の連邦調達を、障害を持つ連邦職員およびそのテクノロジーを使う必要のある障害者にとってアクセス可能なものとすることを求めています。１９９８年支援技術法により連邦資金を受ける州も第５０８条に従うことを求められます。連邦政府はコンピューター・ソフトウェアの最大の購入者です。第５０８条は、政府機関のために作成されるウェブサイトにも適用されます。リハビリテーション法第５０８条の詳細については、http://www.usdoj.gov/crt/508/508home.html (US)およびhttp://www.access-board.gov/ (US)を参照し てください。
１９９０年米国障害者法（ADA）は、州および地方政府が行う雇用、プログラム、サービスと民間企業が提供する商品およびサービスにおいて障害を理由とする差別を禁止しています。これはすべての企業、並びに政府の提供する商品およびサービスに適用されます。ADAはすべての公共施設をアクセス可能とすることを求めています。さらに、従業員１５人以上の企業はすべてその施設および情報技術を障害のある従業員にとってアクセス可能なものとしなければなりません。１９９０年米国障害者法（ADA）の詳細については、http://www.usdoj.gov/CRT/ada/adahom1.htm (US)を参照 してください。
１９９６年電気通信法第２５５条では、電気通信設備およびソフトウェアのメーカーは、アクセスが「容易に達成可能」である場合、そのような設備を障害者にとって直接アクセス可能にすることを求めています。直接アクセシビリティが容易に達成できない場合、メーカーは設備を障害者が用いる周辺機器を「容易に達成可能」な場合互換にしなければなりません。第２５５条は、米国アクセス理事会にアクセシビリティと互換性に関する基準を記載したガイドラインの発行を求めています。
1996年電気通信法第255条の詳細については、http://www.w3.org/WAI/References/Policy#255 (US)を参照してください。
連邦規則に加えて、多くの州がアクセシビリティに関する法律を制定しています。例えば、テキサス州はテキサス教育局に盲目または視覚障害のある学生がアクセス可能な電子教科書の開発方法を調査させる法案を通過させました。カリフォルニア州では、規則集第５５３７０条に、米国障害者法の要件は通信教育コースに適用されるとあります。最後に、ニューヨーク州情報管理技術政策96-13は、障害のある州職員および市民が電子および情報技術に妥当なアクセスを得られることを求めています。いずれ全ての州が第５０８条に似た独自のアクセシビリティ要件を設けるものと思われます。
規制遵守も他国でアクセス可能なウェブサイトを作成する重要な理由の１つです。例えば、北欧諸国は独自のアクセシビリティガイドラインを発行しており、ポルトガルとタイは近年、ウェブのアクセシビリティを直接要求する法令を導入しました。オーストラリアやカナダなどにも、障害者がある種の情報にアクセスできるようにすることを市民権とする法令があります。これら政策の詳細はhttp://www.w3.org/WAI/References/Policy (US) にあるWorld Wide Web Consortiumのウェブ・ アクセシビリティ・イニシアチブを参照してください。
アクセス可能なウェブサイトを作成することで、あなたの会社が国内外の標準およびガイドラインを満たせるようになります。例えば、ハイパーテキスト・マークアップ言語（HTML）4.0標準を満たすにはイメージの代替文字列が必要です。以下の標準およびガイドラインがアクセシビリティ問題を取り扱っています
- World Wide Web Consortium (W3C)勧告には次のものが含まれます:
- HTML 4.01
- カスケード式スタイル・シート (CSS) 2.0
- ウェブ・コンテンツ・アクセシビリティ・ガイドライン1.0
- オーサリング・ツール・アクセシビリティ・ガイドライン1.0
- 米国国家規格協会 (ANSI) および国際標準化機構 (ISO) 標準文書作成中
電話、タイプライター、音声認識ソフトウェア等現在使われている多くの製品が、当初は障害者のために設計されたものでした。障害者の要件を考えることはしばしば誰にとっても便利な製品につながります。ヨーロッパではこれを「すべての人のための設計」と呼んでいます。
我々はすべて状況によっては「障害者」です。タクシーで移動していて、電話でウェブページにアクセスしたいとします。電話ではあなたは「盲目」で、このような状況でアクセス可能なサイトから恩恵を受けることができます。
アクセス可能なウェブサイトは、ソフトウェア技術をより効果的なものにします。例えば、検索エンジンは、イメージに関連付けた代替文字列を使ってイメージで提示される情報を検索・分類することができ、マルチメディア・プレイヤーは、ビデオトラックに関連するキャプション付きテキストを使ってマルチメディア・コンテンツを検索・索引付けすることができます。アクセシビリティによって、ウェブサイトがユーザーにとって使いやすくもなります。例えば、アクセシビリティ・チェックリストに準拠するウェブサイトはユーザー・インターフェースが一貫しているため学習しやすくなります。このようなサイトは変容も緩やかなので、初期のブラウザーでも利用することができます。
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