アクセシビリティ・フォーラム　２００３　　　　　　　　 日本アイ・ビー・エム株式会社　　　　　　　　　　　　 アクセシビリティ・センター　　　　　　　　　　　　 2003年5月20日　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 アクセシビリティ・フォーラム　2003 日本IBMは、長年に亙り障害者の社会参加という観点からこの分野の基礎研究、社会貢献活動の展開、また、障害者の方々が利用できるソフトウェアの開発、製品を提供してまいりました。 視覚障害者のWebアクセスツール、聴覚障害者の学習支援システム、上肢不自由者のための音声による入力方式の利用、そして来たるべき高齢社会に向けて、簡単にWebにアクセスするためのツールの開発を進めております。 デジタル・ディバイトの問題が日本の社会で議論され、解決への取組みが始まって既に数年が経過いたしました。 我々は、アクセシブルな情報社会を構築するためのバリアはどこにあるのかを話し合う場として、1998年に「情報バリアフリーフォーラム」を開催いたしました。 そこでは、視覚障害者のインターネットへのアクセス問題に焦点があてられました。 1999年開催の第２回フォーラムでは、加速するWebデザインの多様化に配慮したWebアクセシビリティに関してさらに議論を重ねました。 インターネットの普及に伴い、電子情報化社会は視覚や聴覚や身体に障害のある人々に最新の情報へのアクセス、リモートでのアクセスを可能にし、またコンピュータのテクノロジーにより身体障害に対応したコミュニケーションも可能となってまいりました。 これらのテクノロジーの発展は障害者にとって、生活の場、教育の場、就労の場においても大きな変化をもたらすようになりました。 課題は抱えながらも、この数年間で確実に一つ一つの支援技術（Assistive Technology）は、向上したと言えるのではないでしょうか。 IBMは、IT企業の責務として1999年より全社的に誰もがIT環境を享受できる環境を目指して、社内の標準化をいち早く手がけてまいりました。 また、2000年にはグローバルな組織として、米国、日本、フランスにAccessibility　Centerを設置し、IBM製品、サービス、ソリューションにおいてもその理念を取り込みアクセシブルなe-businessを展開していく方針を打ち出しました。 さて、米国においては10年前に情報ハイウェイ構想が打ち出され、2015年までに学校、家庭、研究機関、病院､図書館、企業などを高速デジタルネットワークで結び、様々な情報に自由にアクセスできる環境を実現することを提唱しています。 また、米国では、リハビリテーション法508条により連邦政府を介してアクセシブルなハードウェア、ソフトウェア、サービスを求めることで市場原理を追求し、障害を持った人たちへの就労機会を拡大しようとしています。 一方、日本では、2001年にe-Japan構想が打ち出され、５年以内に世界最先端のIT国家になることを目指しており、その構想の中にはデジタル・ディバイトの解消も謳われています。 これからが本格的な企業間取引、コンシューマーへの迅速な情報提供のe-businessが展開されていく時代です。 教育の場で、一市民として公的サービスを受ける生活の場で、就労の場で、身体に障害を持った人、高齢者への配慮は、これからますます必要になっていくでしょう。 一つ一つの支援技術が有用であることは当然ですが、さらに一歩進んで、ＩＴ社会において「いつでも」「どこでも」アクセシブルな環境であること、また、容易に運用できることが、これからの時代に求められている総合的なアクセシブルソリューションであると考えます。 アクセシブルなe-business社会を築くために皆様と一緒に考えていきたいと思います。 以上 「アクセシビリティ・フォーラム　2003」 −教育、就労、生活の場面におけるアクセシブルなＩＴ社会の実現に向けて− 10:00 オープニング 10:05-10:15 アクセシブルなe-businessを実現するために 日本アイ・ビー・エム株式会社　　執行役員　岩野　和生 10:15-11:00 「障害者・高齢者が活躍できる社会をめざして」 総務省　情報通信政策局情報通信利用促進課 デジタル・ディバイド企画官 武田 博之　氏 11:00-11:45 「電子情報支援技術と私にできるお手伝い」 服部　真湖（はっとり　まこ）　氏 11:45-13:15 昼食 13:15-13:20 ご挨拶 World Wide Accessibility Center, IBM Corporation Director Shon Saliga 13:20-14:05 アクセシブルな大学教育 企業と大学との新しいパートナーシップ Saint Mary's University, Canada International Manager Mr.Keith Bain 14:05-14:50　 ＩＴが拓く、チャレンジドの多様な働き方 社会福祉法人　プロップ・ステーション 理事長　竹中　ナミ　氏 14:50-15:20 休憩 15:20-15-35　　「毎日が歌ってる」 ミュージシャン　　増田　太郎　氏 15:35-16:20 「住民本位のデジタルガバメント構築とアクセシビリティ」 岐阜県　知事公室　 情報政策課　課長補佐　　河田　佳朗（かわだ　よしろう）　氏 16:20-16:30 クロージング　 日本アイ・ビー・エム株式会社　東京基礎研究所 理事 鷹尾 洋一 17:00-19:00 情報交換会 (25階　特別食堂) 武田　博之　氏 総務省・情報通信政策局情報通信利用促進課 デジタル・ディバイド企画官 プロフィール １９８４年４月　郵政省（当時）採用 （以下主な経歴） 1992年８月〜1994年７月　電気通信局データ通信課課長補佐 1996年８月〜1998年６月　大臣官房人事課課長補佐 1998年７月〜1999年10月　郵政大臣秘書官事務取扱等を経て 2000年９月〜2002年８月　内閣官房IT担当室グループリーダー （IT基本法案の立案、e-Japan重点計画の作成等に携わる。） 2002年８月〜　現職（高齢者・障害者によるIT利用推進のための施策の企画、立案を担当。 具体的には、高齢者・障害者にも使いやすい情報通信機器・サービスの開発支援、ウェブ・コンテンツのアクセシビリティ向上や字幕放送の普及拡大のための取組など。） 「障害者・高齢者が活躍できる社会をめざして」 e-Japan戦略の推進により、ネットワークインフラの整備は大きな進歩を遂げた。 今後のインフラを利用し多種・多様なビジネスが本格化する段階に進もうとしている中、情報弱者の立場からは、デジタル・ディバイトに起因する不利益の増大が懸念される。 高度情報通信ネットワーク社会において、高齢者や障害者が情報通信技術（ICT)を活用して、情報の有効利用、就労機会の拡大、豊かな日常生活の実現という大きな利益を実現するために取り組むべき課題と総務省の情報バリアフリー関係施策を紹介する。 服部　真湖（はっとり　まこ）　氏 プロフィール 15才でモデルデビュ−した後、17才でカネボウ化粧品のキャンペーンガールに抜擢される。 その後、女優、タレントとして活躍するが、21才のとき、仕事を中断して渡米。 その後、語学力を生かし、海外からの取材リポートやインタビューなど国際的なイメージで活躍を広げる。 海外レポート、トークショー、イベントなど、多くのフィールドで活躍している。 １９９８年　財団法人ニューメディア開発協会様監修の「First Step/ファーストステップ　−障害者・高齢者の支援技術とその利用」でレポーターを務める。 １９６１年　東京生まれ。 「電子情報支援技術と私にできるお手伝い」 コンピュータは、もちろんのこと、電化製品、最近で携帯電話にもいろいろな技術が組み込まれて、障害者の生活を豊かにしていることを知りました。 コミュニケーション、環境制御、情報入手のためにさまざまな支援技術、機器が障害のある人達の生活を豊かにし、前向きに生きていくために大きな役割を果たしていることに驚き、感心いたしました。 障害のある人達にとって、新しい技術の進歩、そして、周りの人達の暖かい支援が良い社会を形成するために重要なことであると感じています。 Mr. Keith Bain Saint Mary's University,Canada International Manager LIBERATED LEARNING A New Model for Access to Higher Education - A New model for Industry / University Partnership Unfortunately, people with disabilities continue to be underrepresented in higher education. Although traditional supports for students with disabilities in higher education have evolved significantly, most conventional models remain 'barrier filled' rather than 'barrier free'. This is especially true in the realm of classroom note taking, where students who cannot take their own notes must rely on either professional or volunteer notetakers to gain access to lecture material. There is widespread dissatisfaction with traditional "intermediary" approaches. Seeking help for note taking can be an extremely embarrassing ordeal for persons with disabilities. Furthermore, evidence suggests that even the best notetakers miss substantial lecture content. Notes based on a third party's interpretation of the lecture are typically incomplete, incongruent, and inferior. For more eloquent interventions such as steno captioning or transcription services, institutions struggle to pay for these very expensive and inefficient interventions. In 1998, Saint Mary's University in Nova Scotia, Canada, set out to change the way students with disabilities participated in a typical university classroom. We envisioned a new paradigm which "Liberated" students from traditional, intermediary supports in favor of making the learning environment itself fully accessible. In this new approach, instructors use specialized speech recognition technology to display spoken language as text. Students access a lecture by hearing the words and/or reading the words in real time. After class, all students have access to speech recognition generated notes, accessible over the internet in various multimedia formats. Today, LIBERATED LEARNING is an international research consortium lead by Saint Mary's University and IBM. At the heart of the LIBERATED LEARNING movement is a new model for industry / university collaboration. The strategic alliance between the world's most innovative, accessibility conscious company, IBM, and a tightly integrated university network, has allowed us to move rapidly from concept stage to implementation in 12 universities worldwide. We believe that Liberated Learning has the potential to empower not only the lives of our students, but also our institutions. In this presentation, we will explore the Liberated Learning approach, key challenges, research findings, and future directions. We will demonstrate the unique speech recognition technology developed for Liberated Learning classrooms, IBM NetScribe. Finally, we will highlight an exciting, new collaborative model designed to introduce Liberated Learning to Japanese higher education. www.liberatedlearning.com [Profile] Keith Bain is the International Manager of the Liberated Learning Initiative at Canada's Saint Mary's University. During the initial project, Keith forged a multidisciplinary team that grew the fledgling concept of using speech recognition as a means of classroom notetaking, from a few classrooms at Saint Mary's University into an international consortium encompassing institutions in Canada,the United States, the UK, and Australia. Keith began his professional career as a special education teacher in Edmonton, Alberta, Canada working with a variety of students with special needs. He then spent an enlightening year teaching and consulting in Seoul, South Korea, gaining valuable cross-cultural experience. He has been with the Atlantic Centre of Research, Access, and Support for Students with Disabilities, at Saint Mary's for six years, beginning as a counsellor for students with learning disabilities. LIBERATED LEARNING A New Model for Access to Higher Education - A New model for Industry / University Partnership 新しい学習支援方法 アクセシブルな大学教育 企業と大学との新しいパートナーシップ 残念ながら障害を持った人が大学教育を受ける割合は低いが、障害を持った学生への支援は、進展してきている。 従来のサポートは「バリアフリー（バリアがない）」というより「バリアフィルド(バリアを補充する)」ものである。 特に教室でノートをとる作業においては、自分でノートが取れない学生は、ボランティアやノートテーカーにサポートしてもらってはじめて講義内容を理解することができる。 このような方法は、サポートする人間が仲介して初めて授業に参加できるものであり、必ずしも満足できるものではない。 第一に、障害を持った学生が自分でノートテーカーを探す事は、ある意味で屈辱的な行為とも言える。 ノートテーカーが非常に優秀で上手な人であったとしても、全ての講義内容を漏らさず書き留めることは限界がある。 また、同じ講義を受けている学生が取った講義ノートは、その人の理解度合い、解釈の仕方で異なるし、本人しか理解できないメモの取り方もある。 やはり、自分で聴いて自分で理解して取ったノートとは、自ずと異なる。 速記やテープ起こしなどで、講義内容により近いものを作成する方法もあるが、そのためには教育機関は、労力と多額の費用をかけなければならない。 １９９８年、カナダのノバスコシアにあるセントメリー大学では、障害者学生が大学の授業に参加する方法を変えることにした。 従来のように仲介する人のサポートを介して対応する方法から、障害を持つ学生が自分自身で自由にアクセスできるような学習環境を作るという新しい方向を考えたのである。 この新しい方法は、話し言葉を認識する技術を使って、講師の話した内容は文字表示される。 学生は、講義内容を聴くこと、またリアルタイムで表示される文字を読むことにより講義に参加できる。 授業終了後には、講義された内容がデータとして登録されるので、学生はインターネットを通してアクセスすることができる。 現在では「Liberated Learning(新しい学習支援方法)」は、セントメリー大学とIBMとのリーダーシップのもとで国際研究コンソーシウムのひとつとなっている。 「Liberated Learning」活動の中心は、企業と大学の新しいコラボレーションのモデルである。 世界でもっとも革新的でアクセシビリティに関心の高い企業であるIBMと大学の総合ネットワークとの強い結びつきは、世界中の12の大学で実践されるものへと発展させた。 「Liberated Learning」は、障害を持つ学生に学習する意欲を与えただけでなく、関係する教育機関にとっても大きな力となっている。 今回の講演の中では「Liberated Learning」のやり方、重要な課題、研究成果、将来の方向などについて紹介する。 また、授業での「Liberated Learning」のために開発された話し言葉の認識技術、IBM NetScribe、のユニークな特徴についてデモンストレーションを通して説明する。 最後に「Liberated Learning」を日本の大学へ導入するための新しいモデルを紹介する。 www.liberatedlearning.com プロフィール カナダ　セントメリー大学　Liberated Learning Initiative のインターナショナルマネジャー。 このプロジェクトは、当初はセントメリー大学の授業の中で音声認識技術を利用して、ノートテークの代用になるか実験していた小さなプロジェクトに過ぎなかった。 その後、各方面の専門家の協力を得ながら実施。 現在では、カナダを初め、アメリカ、イギリス、オーストラリアが参加した国際的なコンソーシアムまで発展した。 カナダのアルバート　エドモントンでいろいろな障害を持った生徒に教えてきた経験を始め、韓国のソウルでも指導を行った。現在、セントメリー大学のアトランティックセンターで障害を持つ学生、特に学習障害の生徒のカウンセラーの仕事に従事している。 竹中　ナミ　氏 社会福祉法人　フロップ・ステーション 理事長 プロフィール ニックネーム：ナミねぇ。 ITを活用して「チャレンジドを納税者にできる日本」をめざす非営利組織プロップ・ステーションを1991年に設立。 1998年社会福祉法人格取得、理事長に。 30歳になる重症心身障害の娘の母ちゃんでもある。 財務省財政制度審議会委員、総務省情報通信審議会委員として、政府にも積極的に提言を行っている。 著書：ラッキーウーマン〜マイナスこそプラスの種（飛鳥新社）。 「ITが拓く、Ｃhallengedの多様な生き方」 ＩＴの加速的な発達により、チャレンジド（障害を持つ人）の多様な働き方、とりわけ在宅ワークの可能性が広がってきた。 しかしまだ制度や人の意識がそれをバックアップするところまで進んでいない。 チャレンジドが誇りを持って社会を支える側に回れる社会システムの構築について、プロップの実践に基づき提案したい。 河田　佳朗（かわだ　よしろう）　氏 岐阜県知事公室情報政策課 課長補佐 プロフィール 岐阜県知事公室情報政策課課長補佐（地域情報化Ｇチーフ）。 中小企業診断士。 １９７９年立教大学経済学部経済学科卒業。 証券会社勤務を経た後、８２年に岐阜県に入庁。 ９１年岐阜県ロサンゼルス駐在代表、帰国後、県の情報拠点であるソフトピアジャパンプロジェクトの立ち上げに関わる。 ９７年再渡米、米国ウエストバーシニア州政府のＣＩＯオフィスで住民本位のデジタルガバメント構築を担当。 ２００１年から現職。 「住民本位のデジタルガバメント構築とアクセシビリティ」 岐阜県は、現在の行政サービスをただオンライン化するという狭義の電子自治体ではなく、将来の地域振興に焦点をあてた付加価値の高い"デジタルガバメント"を住民の視点に立って推進している。 その構築の際に重要なことは、障害者や高齢者等への配慮である。 情報弱者にとってアクセスしやすい環境づくりに取り組むことは、結局、コスト削減に結びつくばかりか、一般の人々の使い勝手も向上させ、電子自治体の利用者を増加させることになる。 IBMアクセシビリティ・ソリューション展示会 開催時間　：　9：00−17：30 開催場所　：　箱崎事業所　1F　リバーサイド・プラザ IBMアクセシビリティ・ソリューションの展示会、および現在展開中の社会貢献活動のデモンストレーションを行います。 [IBMアクセシビリティ・ソリューション展示会] 1) e-Japanを支援するソリューション ウェブアクセシビリティは、その必要性を議論する時代から、それを実現する時代へと変わってきています。 しかし、実際に実現するとなると、どんなに些細な事であっても人の手間はかかるものであり、それなりの費用負担が発生します。 そこでＩＢＭでは、これまでの自社におけるアクセシビリティ対応の経験とノウハウを活かして、お客 様にとって負担の少ない方法で、ＴＣＯに優れたアクセシビリティ確保の実現を支援します。 そのために、アクセシビリティのライフサイクルを定義し、そのフェーズ、フェーズに必要なツールやサービス、また、全体としてコンサルティングサービスを提供します。 　 2) e-Workplacesを推進するアクセシビリティ・ソリューション IBMは、e-Workplacesを提唱し、仕事のプロセスそのものを変革し、生産性の向上、コストの削減を実現してきました。 今、働き方、働く環境、働く人々に変革が求められています。 障害者基本計画では、2003年から10年間に障害者の一層の社会参加、参画に向けた施策を推進することが謳われ、ＩＴを最大限に利用することで、障害者の職域の拡大、雇用、就業形態の多様化、職業能力の開発を進めようとしています。 アクセシブルな就労環境を実現するために、支援機器、支援ソフト、就労環境の整備に関するコンサルティングサービスを提供します。 3) e-Learningを推進するアクセシビリティ・ソリューション e-Learningの必要性・重要性がますます認識されています。 企業研修や学校教育の場においても受講者の中には高齢や身体障害からくる教材・講義へのアクセシビリティの問題があります。 教材のコンテンツのアクセシビリティ、利用するときのアクセシビリティ、研修を管理するシステムのアクセシビリティと取り組むべき課題は様様です。 Ｗｅｂのアクセシビリティの他にデジタル化したコンテンツのアクセシビリティ（字幕など）は今後取り組む必要のあるものです。 4) IBMの先進的アクセシビリティ技術 日本IBMは、長年に亙り障害者の社会参加という観点からこの分野の基礎研究、社会貢献活動の展開、また、障害者の方々が利用できるソフトウェアの開発、製品を提供してまいりました。 IBMの障害者向けの製品の多くは、IBMの基礎研究から生み出されました。 ここでは、最新のIBM基礎研究所における障害者・高齢者支援技術研究をご紹介いたします。 [社会貢献活動のデモンストレーション] IBMでは「社会とともに」の標語のもと、よき企業市民を目指して教育の改善や科学技術・文化、社会福祉（デジタル・ディバイト）などの分野を中心に、IBMの持つ技術、ＩＴにおける専門的な知識などを活用した社会貢献活動が積極的に展開されています。 現在展開中の主な活動を、デモを通してご紹介します。