開催報告
日本IBM 執行役員
人事担当
松永達也
フォーラム会場の様子
日本IBM 執行役員
東京基礎研究所 所長
久世和資
昨年に続き、「アクセシビリティ・フォーラム2005」が、日本IBM箱崎事業所において、省庁、自治体、教育機関、企業、NPO、そして障害のある人たちの参加を得て、2日間にわたり開催しました。
初日は、「PwDキャリア・フォーラム」と題して、障害のある人の雇用・就労をテーマに、障害のある人の教育・就労の場において、 ITの積極的な活用により、その人の本来持っている能力を最大限に引き出すことができ、就労および教育環境におけるアクセシビリティの重要性を企業の立場、教育の立場から紹介しました。
また、アクセシビリティ・フォーラムは一昨年より「アクセシブルなIT社会の実現に向けて」、「アクセシビリティに取り組む価値」と題して、開催してきました。本年は、多様化した時代を迎え、社会の動きを捉えた柔軟なサービスに対応するために、原点に返り、情報提供者・サービス提供者からの一方的な発信ではな く、真に社会が求めているアクセシビリティとは何かについて、自治体、教育機関、企業、NPO、それぞれの立場から議論しました。まず、動きだすこと、専門性を活かし、連携を取り、アクセシブルな情報社会を発展させるために、互いの存在価値を高めながら協調し、成長していくことが重要であるという結論で幕を閉じました。
講演会場の隣のオープンスペースでは、ご講演いただいた皆様による展示、IBMの最新のアクセシビリティ・ソリューション、ACの活動等を紹介しました。また、会場には、アクセシビリティ簡易診断コーナーが常設され、相談員がお客様の現在の状況を調査し、必要な対策をその場で説明しました。
当日の発表資料
当日の講演内容を掲載しました。
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PwDキャリア・フォーラムwithアクセシビリティ・フォーラム2005開催報告（11月24日）
内容プレゼンターと資料
ADA法とIBMの取り組みIBM Corporation, Director, Workforce Communications, James Sinocchi
障害のある社員の支援体制日本アイ・ビー・エム株式会社 ダイバーシティプログラム 次長 小泉 曜子
障がい者能力発揮支援：資生堂の場合株式会社 資生堂 人事総務本部 人事部課長 人権啓発グループ 岡内 伸二氏
高等教育におけるユニバーサルデザイン：広島大学の障害学生就学支援を事例として広島大学 総合科学部 教授、佐野（藤田） 眞理子氏
アクセシビリティ・フォーラム2005開催報告（11月25日）
内容プレゼンターと資料
基調講演「海の世界はバリアフリー」株式会社 東京ダイバーズ 代表取締役 椎名 勝巳氏
障害のある人も海の中では、全くのバリアフリーです。ただ、海に入る時、出る時はサポートが必要です。
サポーターのテクニックなど要りません。一緒に潜り経験を積んでいく間に、自然と障害を知ることができます。
パネルディスカッション：「社会が求めるアクセシビリティ」
パネルディスカッションを始める前にモデレーター： 広島大学 総合科学部 教授 佐野（藤田） 眞理子氏
パネラー発表：「ひょうごが進めるユニバーサル社会づくり」兵庫県 健康生活部生活企画局 ユニバーサル社会担当課長 藤原 茂之氏
1995年の阪神淡路大震災から10年、私達はユニバーサルな社会づくり、共に生きる社会づくり、の指針を作りました。私達が標榜する合言葉は、「はじめる、つながる、ひろめる」です。兵庫から全国に、ユニバーサルの風をひろめていきます。
パネラー発表：「米国，ＥＵの大学における障害者支援と日本の大学の現状」メディア教育開発センター 総合研究大学院大学 助教授 広瀬 洋子氏
米国はADA法により、全ての人が平等に教育を受ける権利が保障され、ＥＵ２５カ国は2010年を目指して、高等教育における障害のある学生支援のサービスを標準化しようと推進しています。日本は、障害のある学生支援の情報さえ、大学のサイトに掲載している教育機関は非常に少ないという現実を直視すべきです時期にきています。
パネラー発表：「アクセシブルな情報社会を実現するために」日本アイ・ビー・エム株式会社 グローバル・イノベーション・センター 部長 吉永 秀志
IBMはアクセシビリティの発展をAccessibility Frameworkとよび、4つの段階に分けて定義しています。その中でも最も進化した状態(Societal Transformation)では、企業と政府、NPOなどがビジネスプロセスを連携させ、協調してアクセシブルな社会を実現すると定義しています。
パネラー発表：「イー・エルダーの概要と現状認識、取り組み」特定非営利活動法人 イー・エルダー 理事長 鈴木 政孝氏
NPOの使命は、社会的課題を解決する事業で、成果をあげること。事業の継続には、健全な資金調達が必須。
イー・エルダーは事業型ＮＰＯを標榜し、ＩＴ活用による高齢者の質的生活向上、Ｗｅｂアクセシビリティ事業による在宅障害者の就労支援を行う。
パネラーの発表を受けて
