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第14回　リード・ストーリー

政府はe-Japan戦略の一つとして「電子自治体」を推進しています。

「電子自治体」とは、国民の誰もがわざわざ役所に出かけることなく、家庭のパソコンからインターネットにより自宅に居ながらにして行政サービスを受けられることを可能にしようとするものです。この「電子自治体」を実現させるためには、高齢者やパソコン操作に不慣れな人でもその利便性を享受できるようにする、いわゆるデジタル・ディバイドの解消策が必須の要件となっています。日本では特に高齢化の進展により、パソコンに表示されたホームページの文章を目で読み取ることに苦痛を感じている人の割合が高くなっていると考えられます。

日本IBMアクセシビリティ・センターは長年にわたる研究成果の一つとして、視覚障害者のIT（情報技術）へのアクセスを支援する技術として「音声による読み上げ」技術を持っています。

そこで当部門では、この「音声による読み上げ」技術を高齢者やパソコン操作に不慣れな人にも使えるよう展開した「らくらくウェブ散策」を、デジタル・ディバイド解消のためのツールとして提供しています。「らくらくウェブ散策」の機能としては、「音声による読み上げ」の他にも、コンピューター・アクセシビリティの研究成果をもとに多くの人が使いやすいと感じられる機能を盛り込んでいます。この「らくらくウェブ散策」は、すでに多くの自治体でご採用をいただいています。これにより、政府が推進する「電子自治体」の実現に少しでも貢献できれば、と願っています。

また政府は、観光立国行動計画を策定し2010年には日本を訪れる外国人観光客数を1,000万人にすることを目標とした「住んでよし、訪れてよしの国づくり」戦略行動計画を推進しています。これを受けて多くの自治体ではホームページに「観光ガイド」として英語/中国語/韓国語等のコンテンツを用意し、外国人観光客誘致に向けた情報発信をしています。このグローバルな社会環境における情報発信のアクセシビリティ対応としては、IBMの各国語の「音声による読み上げ」技術利用が考えられます。多国語での「音声による読み上げ」機能の実証実験などを踏まえて、当部門では政府が推進する観光立国行動計画にも貢献できるよう努力しています。

このように、当部門ではIBMの技術を、政府が推進する各種行動計画に活用することで多くの人が快適にITを利用できるような社会を目指しています。

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