低炭素社会に向けて

2008年6月9日

環境問題が一部の人々だけで議論される時代は終わりました。持続可能な社会実現に向けて、企業はもちろん、私たち一人ひとりが行動をはじめなければならないタイムリミットがきています。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第4次評価報告によれば、気候変動で現在特に問題となっている温暖化は、人為起源の温室効果ガスの増加によるものであることがほぼ断定されました。また、同報告書では、今世紀末の平均気温上昇は、現在の化石エネルギーを主流とした経済成長を優先する社会では、2.4〜6.4度の上昇が予測されています。

世界銀行元上級副総裁のスターン氏がまとめた、いわゆる「スターン・レビュー」によると、このまま地球温暖化対策を行わない場合、食料・水環境・生態系・気象に大きな影響が生じ、その規模は少なくともGDPの5％、最悪の場合は20％以上に達すると見込まれています。一方、今から温室効果ガス等の対策にGDPの1％の費用を投じれば、気候変動の最悪の影響を防ぐことができるとしています。つまり、私たちが今どのような行動をとりはじめるかによって、地球環境の将来はかかっています。

IBMでは、約100年前の、1911年の会社創立以来、市場でのリーダーを目指すだけでなく、倫理的な面においてもリーダーシップを発揮できるよう、環境の課題に対してもさまざまな取り組みを行ってきました。1971年に環境ポリシーを制定し、世界中の事業所で毎年省エネに取り組んできました。日本IBMの1990年から2007年までの省エネによるCO₂削減量は、1990年のエネルギー消費に伴うCO₂排出量の59％に相当します。

しかし、地球温暖化の問題は一企業で解決できる問題ではありません。地球規模で取り組むべき課題として、当社も私たち自身の環境活動をさらに強化することはもちろん、お客様、そして社会と共に低炭素社会実現に向けて全力を尽くすことを最優先課題と位置づけております。

そこで日本IBMは、私たち自身の、そしてお客様のため、社会のために、低炭素社会の実現に向けての変革を推進してまいります。

お客様のために :

• 低炭素時代の経営を支えるIT基盤の提供
• CO₂排出量の「見える化」+「削減」を支援
• CO₂削減成果の認証を支援

EUを中心に、CO₂削減目標の法制化が世界各国で検討されております。世界は今、経済発展を妨げることなく、温室効果ガス排出を大幅に削減した社会、「低炭素社会」へと移行をはじめています。CO₂量を削減するためには企業単位で継続的にCO₂排出量を正確に把握し、対策を考慮し、削減を実施し、成果を確認できる仕組みが必要になります。こうしたお客様の低炭素時代の経営を支えるIT基盤を提供するために、IBMはCO₂の見える化、削減、成果認証の取り組みを支援していきます。

社会のために :

• 気候変動・水・代替エネルギーの研究
• 行政/他企業/NGO・NPOと連携した地域社会への貢献活動
• ITを活用した環境教育支援

温暖化の影響で引き起こされる気候変動による洪水、海面の上昇、河川の変化の予測やシミュレーションができるようになれば、社会はそれに備えて対策を打つことができます。スーパーコンピューティングを活用した気候シミュレーション技術をはじめ、温暖化を食い止めるために、化石燃料に変わる代替エネルギーの研究をIBMは世界中で積極的に行います。

このほか、行政/他企業/NGO・NPOと連携した地域社会、および発展途上国への貢献活動や、世界の有識者とともに環境問題について議論し、解決への道筋を探るためのセッションを継続して実施します。

また、若い世代の環境への意識を高めるための、ITを活用した環境教育ボランティア(教育支援)の展開も検討しております。

私たち自身が :

• CO₂排出量を2012年までに12%削減　(2005年比)
• 自社データセンターのエネルギー効率の向上
• 製品・サービスでCO₂排出量の削減効率を明示

IBMの1990年から2005年までの省エネによるCO₂削減量は、1990年のエネルギー消費に伴うCO₂排出量の40％に相当します。その実績に基づき、今後は2005年比で2012年までに全世界のIBMのCO₂排出量を12%削減することを目標に取り組みます。これは1990年比では68%削減することになります。省エネ、再生可能エネルギーの使用、再生可能エネルギー証書の購入を通して、達成します。

さらに、今後3年間で自社データセンターの処理能力を2倍にしながら、消費電力は現在と同等とする事を目指します。この結果、年間５０億kWhという莫大な消費電力を削減できることが想定されます。

また、IBM製品やサービスにおいて、そのCO₂削減効果を明記し、IBMのサービスや製品をご利用いただくお客様ご自身のCO₂削減対策に貢献いたします。

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