グリーン購入

製造業に限らず、研究開発やサービス産業でも開発途上国への依存度が高まるなか、開発途上国のお取引先を含むあらゆるステークホルダーとの国際的・協調的な関係の構築が、グローバルな企業活動にとって必要不可欠な時代となっています。
IBMでは、"見せかけの環境配慮ではない"グリーン購入を実践するため、サプライチェーン・マネジメントを最重点課題の1つとして、すべてのお取引先に対して環境に配慮したビジネスへの協力をお願いしています。

IBMのグリーン購入には、以下の特徴があります。

• 物品・サービスごとのグローバル購買ネットワーク
  日本IBMで使用する物品を米国IBMが購入するなど、購買活動をグローバルに展開しています。社内使用の物品・サービスはIT機器、施設設備機器類、トラベル・サービス、通信サービス、印刷サービスなど13分野、製造用資材は製造用機器類、化学薬品、メモリー、液晶ディスプレイなど18分野に分かれ、ネットワークを駆使した無駄のない購買ルートを確保しています。
• IBMグループすべての購入物品・サービスへの適用
  事務用品等の物品購入や、製造用の原材料・部品・サービス調達に限らず、使用済み製品や廃棄物の処理委託・リユース・リサイクル、製造設備の導入・維持、施設保全に至るまで、あらゆる購入物品・サービスを対象としています。
• 環境マネジメント・システムへの組み込み
  グリーン購入の実施も「IBM環境管理規定」に定められています。
• 厳密な自主基準「IBMグリーン購入基準」
  お取引先と購入品のそれぞれについて「グリーン購入基準」を持ち、その基準に合致しない場合は取引しないという厳しい自主基準を持っています。これらは努力目標ではなく、遵守が必須の取引先評価基準であるとともに、購入物品・サービスの、いわば「環境仕様書」であると考えています。
• 販売活動におけるグリーン基準
  すべてのIBM製品および他社製品について、「IBMグリーン基準」を満たさなければ販売できない体制を採っています。

有害廃棄物や使用済み製品のリユース・リサイクル・処理などをIBMが委託するお取引先はすべて、事前に施設や現場を審査し環境評価を行い、社長承認を得た上で取引をするよう内規により義務付けています。
取引開始後も、事前評価どおりの業務品質が維持されているかどうか、最低3年に1度の現地監査を関連部門に義務付けています。
また、文具・備品などの購入に際しても、環境対応商品を明示した購買カタログを全社で使用し、注文者各自がグリーン購入を意識できる仕組みを構築しています。

日本IBMでは、2003年から各お取引先やメーカー企業との協業により、使用済廃製品のABS樹脂を再生した使用製品を増やす取り組みも始めています。2005年には、ボールペンやごみ箱等に加え、オフィス家具製品への適用を進め、その結果、IBM再生プラスチックの再利用量は従来の3倍以上、年間約10トンに増加しました。