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社会貢献について
「よき企業市民」として
企業は、企業を取り巻く人々や地域社会、国家、世界などとのさまざまな関わりの中で互いに手を取り合い、ともに生きることによって、初めて健全な発展を続けていくことができます。その意味で、企業は私たち個人と同様に「よき市民の一人」として、社会に対する調和と責任が強く求められます。
IBMは創業以来、「社会への貢献」を大切な企業使命の一つととらえ、豊かな社会環境を育むための支援活動を世界中で積極的に進めています。よりよい製品やサービスを提供するだけでなく、たえず公共の利益を図り、社会的責任を果たすことができる「よき企業市民」でなければならないとの考えからです。
日本アイ・ビー・エムにおいても、この「よき企業市民」のあるべき姿を「社会に役立つ企業」「人々の生活と社会を豊かにする企業」と考え、社会になくてはならない存在となるべく、ビジネス活動とともに、グローバルとも連携した社会貢献を目指しています。その活動は「社会とともに」の標語のもと、教育を最重点分野におき、科学技術・文化、社会福祉などの分野で、日本社会の豊かさへの発展に何が必要かを探求し、IBMの持つ技術、ノウハウ、スキルを活用した問題解決策の提供によって展開しています。
また、企業としての活動だけでなく「IBM社員はまずよき市民たれ」という考えから、社員の自発的なボランティア活動を積極的に支援するために、時間的、金銭的、情報的な面からの各種支援制度も設けています。こうした活動は地味であっても継続することこそ意味がある、と私たちは考えています。
活動方針
重点分野
教育(Reinventing Education)
科学技術・文化(Science Technology/Culture)
社会福祉(Bridging Digital Devide)
社員のボランティア活動(Magnifying Employee Involvement)
選考基準
営業活動に直接関係のないものであること
見かえりの経済効果は期待しないものであること
特定の個人にかかわる支援ではないこと
政治活動・宗教活動の支援でないこと
この4つの基準に従いビジネスとは一線を画した社会貢献活動を実施し、その活動が最終的に企業のブランドバリューを高めることに貢献し、「よき企業市民」としての役割を果たしていくようたゆまぬ努力を続けます。
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