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ボランティア活動支援(コミュニティー・グランツ)

申請資格の詳細 寄贈内容の詳細 申請方法

「コミュニティー・グランツ」とは?
「コミュニティー・グランツ」プログラムは、日本IBMグループ社員および定年退職者が積極的にボランティア活動を実施し、地域社会の非営利団体や学校での活動を支援するために、Lenovo社製品(旧IBM製品)の寄贈や資金援助を行うものです。当プログラムは、日本IBMが1991年に、社員の積極的なボランティア活動を支援するために導入し活用されている「ボランティア活動資金援助プログラム」を、「オンデマンド・コミュニティー」プログラムの一環として大幅に支援内容を強化し、新たに「コミュニティー・グランツ」プログラムと名称も変更して発表するものです。

コミュニティー・グランツによくある質問はこちらへ

申請資格の詳細

申請には、以下の基準を満たしている必要があります。


1. 申請者について

申請が可能な方は、以下のいずれかになります。

  1. 日本IBMグループの正社員
  2. 日本IBMグループの定年退職者
  3. 1. 2. のメンバーからなる3名以上のチーム(チーム・アワード)

申請に際しては、社員または定年退職者(チームの場合は全メンバー)が少なくとも5カ月間、月に平均8時間以上(合計40時間以上)の無償のボランティア活動を、「コミュニティー・グランツ」を申請しようとしている団体で実施している必要があります。(注:オンデマンド・コミュニティーに「ボランティア登録」し、「ボランティア活動時間の記録」を提出する必要があります)

申請者が受け取ることのできる「コミュニティー・グランツ」は年間1件です。この場合の「年間」とは1月〜12月を指します。また、前の年に受領している場合、次年度の申請は前回から5カ月以上経過していることが必要です。これにはチーム・アワードのメンバーとしての利用も含まれます。


2. 対象団体

対象団体は、教育、環境・リサイクル、社会福祉、国際交流、芸術・文化活動などの分野で支援活動を実施している日本国内に所在する非営利団体または正式認可された国公立・私立の学校(幼稚園・保育園を含む)などです。

その非営利団体および学校は、人種、肌の色、宗教、性別、性別のアイデンティティーや性別の表明、性的指向、国籍、身体障害、年齢などいかなる点からも差別をしないというIBMのポリシーに反する活動を、支持、支援、または実施しているものであってはいけません。また、政治活動やロビイスト活動を行っている団体、営利団体、宗教団体(ただし、学校教育を目的とする宗教法人の付属学校は対象)、社員向けサービス組織(たとえばIBMクラブ)、税収からの支援を受けている団体、アスレチックやレクリエーションを目的とする団体などは対象となりません。
コミュニティー・グランツの対象となる団体を決定する権利は、IBMに帰属しています。

また、申請に際しては団体の定款・会則類など所定の書類が必要になります。(詳細は「申請方法」の項を参照)
なお、1つの団体が受け取ることができるコミュニティー・グランツは年間1件に限ります。

対象団体例
  • 幼稚園、小学校、中学校や高等学校などの学校
  • 保育園/所、託児所
  • 職業訓練プログラムを実施する非営利団体
  • 社会福祉や家庭福祉活動機関
  • 博物館その他の文化団体
  • 図書館
  • 小児病院
  • 薬物乱用防止プログラムを実施する非営利団体
  • 高齢者介護などを行なう組織
  • 身体障害者へのサービスを提供する団体

3. 対象となる活動内容

申請対象のプロジェクトは、地域社会で行われるボランティア活動です。
また、コミュニティー・グランツ・プログラムは、IBMが社会貢献活動として取り組んでいるさまざまなプログラム、すなわちオンデマンド・コミュニティー、Reinventing Education(教育改善支援)、KidSmart(幼児教育支援)などのプログラムを支援するために参画してもらうことに重点をおいています。ただし、オンデマンド・コミュニティー・ソリューション の使用は強制ではありません。


1. 対象となる活動例
  • 幼稚園・保育園でのテクノロジーを利用したクラス/教師への継続的なサポート
  • 薬物乱用阻止を訴える教材の制作と配布
  • 科学博物館の課外授業プログラムの開発
  • ホームレス施設における食事の準備や配膳
  • 就学児童・生徒のための環境活動やさまざまな教材の開発
  • ボランティアの消防組織への技術サポート
  • ボーイスカウト
  • PTA役員活動
  • スポーツや音楽教育の支援(学校または公共組織からの依頼による教育目的の指導・支援)

また、教育支援のプログラムについては、以下のような活動に主眼を置いた活動が対象となります。
  • コンピューター操作能力向上
  • 数学・科学への興味喚起
  • 職業移行プログラム(キャリア開発)
  • 読み書き・言語能力向上

なお、チーム・アワードでの活動例としては次のようなものがあります。
  • 全市あげての成人向けコンピューター操作能力向上のためのプロジェクト支援
  • 教師・保育士、保護者、児童を支援するためのKidSmart(幼児教育支援プログラム)を活用した地元幼稚園・保育園での長期的な支援

2. 対象とならない活動例や費用項目
  • アスレチックまたはレクリエーション活動(レクリエーションのためのキャンプ、プロ選手の養成のためのスポーツ活動など)
  • 個人の利益となる旅行や奨学金などのプロジェクト
  • 第三者への寄付
  • インターネット・ホスティング
  • 反復的に行われるイベントや奉仕作業
  • オークション、慈善目的の宝くじ販売、募金活動(たとえばウォーカソン)
  • 町内会、自治会などの活動
  • 団体の設備の改良(土地の購入、建物の建設、建物の大改造、など)
  • 団体運営費(給与、事務用品、ガス・電気・水道代の支払いなど)

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