流通業に革新をもたらすRFID(EPC)技術とIBMの情報共有基盤

日本における本格的なRFIDシステム導入については、読取精度、価格、標準化、情報セキュリティーなどの課題があり本格的なものに至っていませんが、欧米ではRFID技術とネットワーク技術を組み合わせて活用することにより、逆にこれらの課題を克服するという動きが主流となりつつあります。それは、RFID自身が持つ特性（離れていても自動で読み書きができる、同時に複数の認識が可能、バーコードより多くの情報を蓄積することが可能など）だけではなく、ネットワーク技術と結びつけることで、今まで出来なかった企業間情報共有に新たな可能性とメリットを期待していることが理由であると考えられます。

RFIDとネットワークの融合により、流通業界に変革をもたらすしくみが、EPCネットワークです。
EPC(Electronic Product Code)はRFIDタグに書き込まれたコードのことで、流通業であれば、商品そのものにつけられたり、ケース単位やパレット単位につけられます。そのコード体系は、国際標準の商品識別コードであるGTIN（Global Trading Item Number）です。EPCネットワークの普及段階では、RFIDタグには、シリアルIDのみをつけ、RFIDのついたパレット、ケース、商品ごとの属性情報は、RFIDではなくデータベースに保存し、必要に応じて参照します。例えば、小売の物流センターに商品が到着した際に、タグをアンテナで読取ることにより、その商品のロット番号や、賞味期限、製造年月日などがわかるようになります。また、商品の在庫情報をメーカー側からリアルタイムに見ることもできます。必要な情報の保管場所は、ONSという検索サービスで特定し、情報を取り寄せることができ、複数の取引先間での情報共有が可能です。遠く離れた場所から、ネットワークを介して情報をとることができるのかという疑問に関しては、日本GCIにてレスポンスの実験のなかで、ネットワーク環境により差異はあるものの、実用的との結果も出ています。

EPCネットワークのコンポーネントの一つであるEPCIS(EPC Information Service)は、個々のタグについての情報を蓄えつつ、自社内、他社内のEPCISと情報をウェブサービスにて送受信することができます。情報をタグに書きこむのではなく、EPCISにて管理する利点は、変更があった場合、コントロールしやすいことと、情報のリアルタイム性を高めることです。さらに、取引先と同期化された商品情報マスターと連携することにより、EPCISは、情報提供サービスとして非常に重要な役割を期待されています。具体的には、個々の商品について、位置情報や時間情報との組み合わせにより、どの商品がいつどこでなぜ売れたのかという詳細の分析が可能となり、ます。また、実際に商品が届いたかどうか、販促ポップと同時に棚に並べられたかなどがわかるようになります。また、自動的に補充する仕組み、医薬品でにせ物や海外向けの商品がイリーガルに販売されていないかをチェックする仕組みなどにも利用が可能になるのです。

EPCISデータの4つの象限

IBMは、これまでEPCの標準化団体であるEPCglobalの標準化作業に積極的に参加してきました。特にEPCISの標準化作業には、コアメンバーとして参加しているため、最先端の標準技術でお客様のRFID導入をお手伝いすることができます。さらに、IBMが開発した、EPCISは、商品情報マスターと連携しつつ、リアルタイムの情報を、必要なアプリケーションに提供することができます。このリアルタイム情報を活用したアプリケーションベンダーとのアライアンスにより、欧米のユーザー企業と実証実験を進め、成果を出しています。スケーラビリティーに関しましては、すくなくとも年間1.5億のRFIDのイベントをプロセスすることが可能で、ある前提レベルのEPCISにつき、年間約8.75億の問合せへの対応可能(複数箇所からイベントごとの問合せが発生することを想定)です。セキュリティーに関しても、安全認証および公共鍵インフラ(PKI)の対応、接続認証、データアクセス認証、データ暗号化などの整備により、取引先間情報共有のセキュリティー要件を満たしています。

IBM EPCISシステムのコンポーネント

もし、貴社がRFIDの導入を検討される時、そしてその投資を将来的に無駄にしたくないという気持ちをお持ちの時は、弊社の最先端技術に基づく情報共有基盤の導入と、先行企業との支援経験に裏付けられた支援サービスの検討を強くお薦めします。

記事やRFIDに関するお問い合わせはこちら

流通事業会員サイトでは、関連資料のダウンロードが可能です。資料のダウンロードをご希望の方は、会員向けサイトをご利用ください。 会員サイトについての詳細は、当ページ右上の会員サイト情報をご参照ください。