タブの始まり
日本アイ・ビー・エムでは、IBMに関する様々なトピックをご紹介する「ALL ABOUT IBM」という冊子を、イベントや説明会にご参加いただいた皆さんを中心にお渡ししています。
このページでは、「ALL ABOUT IBM」でご紹介したトピックをご案内します。
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Smarter Planet—地球を、より賢く、よりスマートに—
IBMが提唱する新しいコーポレート・ビジョン「Smarter Planet」。これは世の中の非効率や無駄を削減し、私たちの大切な地球を守りながら、Smarter、つまり「より賢い」地球への進化を支援するという考え方です。
IBMはこの考え方のもと、たとえばスウェーデンのストックホルム市における交通渋滞緩和策「渋滞課金システム計画」にシステム・インテグレータとして参加。渋滞の20%緩和だけでなく、12%の排気ガス削減と、公共交通機関の利用率向上に貢献しました。また、日本では京都大学と共同で、数百万台の車の動きを一台一台までミクロに再現する大規模交通シミュレーターを開発。このシステムで渋滞だけでなく燃油使用量や二酸化炭素排出量も削減し、よりスマートな交通社会の実現を目指しています。
世界のあらゆるものを機能化し、相互接続し、その連携によって生じた先進的な技術や知識を活用することで、IBMはよりビジネスに、社会に、そして地球の進化に貢献していこうとしています。
A HISTORY OF PROGRESS
1911年創立以来、IBMの100年はまさに"PROGRESS"の歴史でした。1969年には、アポロ11号の宇宙飛行士が、IBMコンピューターの支援により人類初の月面着陸に成功。また、1997年には、IBMの「DeepBlue」がコンピューターとして初めてチェス世界チャンピオンと対戦し、勝利を収めました。
日本においては、1964年の東京オリンピックで日本IBMが国内初のオンライン・リアルタイム・システムを構築。競技成績の速報や公式記録の収集をコンピューターで支援しました。また翌年には、日本初の銀行オンライン・システムを開発。1971年には新聞組版システムを開発するなど、日本の産業の発展に大きく貢献してきました。さらに、現在、コンビニエンス・ストアのATMで24時間お金を引き出せるという仕組みも、IBM、銀行、コンビニの協力によって作られたもの。また、WiiやPlayStation®3、Xbox360など、ゲーム機の心臓部分ともいえる「CPU」にもIBMのテクノロジーが活用されています。
IBMers Value
「お客様の成功に全力を尽くす」
「私たち、そして世界に価値あるイノベーション」
「あらゆる関係における信頼と一人ひとりの責任」
2003年に開催した「Values Jam」。全世界のIBM社員が「自分たちが実践すべき共通のIBMのValue(価値観)」をテーマに、インターネット上で議論を展開しました。最終的に、IBM社員、IBMerの行動指針として集約されたものが、これら3つの価値観です。
社会貢献活動(CSR活動)
IBMは創立当初から、社会や教育が抱えるさまざまな課題解決のために尽力し続けています。
2008年には、IBM版の海外協力隊とも言える「IBM's Corporate Service Corps(IBM海外支援チーム)」をスタートしました。これは、世界各地域から選抜されたIBM社員が、発展途上国で問題解決に取り組む社会活動プログラム。非政府組織(NGO)と連携し、環境問題や教育資源へのアクセスなど多岐にわたる活動に取り組んでいきます。
世界中の人々とPCで社会貢献
日本では、事故に次いで子どもの死因第2位である「小児がん」。その遺伝子研究を長く続けてきた医師は、新しい治療薬を開発するために膨大なコンピューター処理能力を必要としていました。候補となる薬剤を約300万個もの化合物の中からシミュレーションして絞り込む必要があったのです。処理能力の高いスーパーコンピューターを使うためにはコストがかかりすぎるという医師の悩みを解決したのが、IBMのWCG(ワールド・コミュニティー・グリッド)でした。
IBMは、WCGを使って、この医師を支援することにしました。それが企業の社会的責任(CSR)であると考えたからです。WCGとは、世界中の人々のコンピューターのアイドル時間における処理能力を結集し、社会に役立つ研究活動に使用してもらうという取組み。2004年11月に発足し、伝染病、疾病治療、自然災害、飢餓など、数々の研究活動を支援してきました。IBMは、世界中の善意をスマートに集めるこの仕組みを通して、世界が抱えるさまざまな課題の解決に貢献したいと考えています。
社員のダイバーシティ(多様性)を尊重し活かす取り組み
世界170ヵ国でビジネスを展開する企業として、IBMは早くからダイバーシティを重視し、環境整備に取り組んできました。日本IBMでは、1998年に「JWC(Japan Women's Council)」が発足したのをはじめ、2008年には「女性」「障がい者」「ワークライフ」「GLBT」「Multi-culture」の5つの経営諮問委員会を設置。エグゼクティブをリーダーとして、多様な個性を尊重し活かすための活動を推進した結果、女性管理職の比率は12%となり、障がい者雇用率も1.81%と、5年連続で法定雇用率を達成しました。このような点が評価され、日本経済新聞社が実施する「働きやすい会社」調査の総合ランキングでは、2004年から5年連続でトップ10入りしています。また2009年には、東洋経済新報社が主催する「ダイバーシティ経営大賞」において、長年にわたり女性活用に組織的に取り組んできた実績が高く評価され「女性管理職登用部門賞」を受賞しました。
多様なワークスタイル
多様な人材が集まるIBMでは、一人ひとりが生き生きと働くために、多様な働き方ができる環境を用意しています。e-ワークと呼ぶ在宅勤務形態やフレックス、また一時的に通常勤務が困難な場合には短時間勤務の選択も可能。社員自身が状況を判断し柔軟な働き方を選択しています。現在、日本IBMでは「ホーム・オフィス制度」を積極的に推進。週4日以上を自宅で働く完全在宅型のこの制度は、他国のIBMでも多く導入されています。
また、社員の育児支援にも積極的に取り組み、次世代育成支援対策推進法に基づき認定事業主マーク「くるみん」を取得しました。育児休職は、男性女性ともに最大2年間の取得が可能で、男性の取得実績もあります。