基本理念
グローバルにビジネスを展開しているIBMは世界各地で社員を雇用しており、ワークフォース・ダイバーシティー(人材の多様性)ついても世界で一貫した考えを持っています。グローバル企業として、IBMはダイバーシティーの分野での先駆けになりたいと考えています。
市場競争におけるIBMの強みの源泉は、思想、文化、人種、性別や出身地などさまざまな違いを持つ人材の多様性(ワークフォース・ダイバーシティー)であり、これこそがIBM自身とお客様とに多様な発想をもたらす基盤となっています。実際のところ、営業、製品開発、サービスの提供など広い分野で、IBMの社員構成は多様化した市場の縮図ともいえます。当社のダイバーシティーの水準は現在でも非常に高いのですが、この水準を今後も維持していくことが課題です。
「機会均等」は世界各地で求められる重要事項です。グローバル競争の中では、どんな国や地域であっても、企業全体はもちろん個々の社員にとっての市場機会をも生み出し続けていかなくてはなりません。オンデマンドな世界では、社員一人ひとりの違い、スキルや経験が非常に重要になってくるからです。
ワークフォース・ダイバーシティーに関するIBM全体の考え方は、各国子会社にも適用されます。各国IBMの社長は、以下のような課題に取り組み、その結果に対して説明責任を負うことが要求されます。
グローバルな市場動向の反映
- 機会均等への社会責任
- 管理者層の多様性の促進
- 文化的相違の受容と認知(民族的マイノリティー、多言語、個人的な相違)
- 女性の能力活用
- 障がいのある人々およびGLBT(ゲイ、レスビアン、バイセクシャル、トランスジェンダー)の能力の最大化
- ワーク/ライフ・バランス
IBMのダイバーシティーへの取り組み
IBMのダイバーシティーへの取り組みは、米国政府が機会均等法を打ち出す何十年も以前の1899年に、当社の前身であった会社が初めて黒人女性を雇用したことにまでさかのぼります。
IBMがその最初の機会均等ポリシーで「人種、肌の色や宗教にかかわらず」平等な条件で雇用する、としてから50年以上が経過しました。このポリシーが書かれた1953年は、米国最高裁で公立学校教育の「分離だが平等」のブラウン判決が出た前年のことであり、公民権法が成立した1964年の11年前に当たります。
今日では、私たちは米国での機会均等法はもちろん、グローバルな規模で世界各地で固有の法律を遵守しています。例えば、IBMerが働く69カ国でダイバーシティーに関連する法律があり、これはわずか3年前に比べても倍の数です。しかし地域ごとの優先順位は異なっているので、IBMではそれぞれの地域の法律に応じたダイバーシティーに留意しています。
今日の企業経営者には、ますますグローバルな多様化が進む企業を率いることが求められ、成功を収めるためには、異なる文化を持つ労働力を理解し、細かく配慮し、また正当に評価する必要があります。世界中のほとんどすべての人種や民族から構成される33万人もの社員がいるため、IBM社員はお客様の価値観を共有していると言えます。その結果、IBMの製品・サービスは世界中の人々のニーズに対応しているのです。
