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2015年のリテール・バンキング

日本における考察と消費者調査からみる分散志向

掲載月:2006年12月

2006年3月号の当NEWSで2015年のリテール・バンキングに関するグローバル・メガトレンドと今後の金融機関の課題についてご紹介しました。今回はそれをベースに日本の状況 を加味し、日本の消費者へのアンケート調査結果に基づく考察と提言をまとめましたので、その要旨をご紹介いたします。

郵政民営化と道州制が競争激化を加速

図1 概要図
popup図1 概要図
2015年に向けての5つのメガトレンド(顧客、競争、人財、規制、テクノロジー)の中で、日本で特にインパクトがあると思われるのは、顧客と競争にあると考えられます[図1]。
今後、さらに進展が予想される少子高齢化に伴い、相続による金融資産の世代間移転の拡大と、所得格差の拡大によって、金融資産の偏在が進み、金融機関取引に大きな影響を与えると考えられます。
競争については、経済の広域化や今後導入が想定される道州制に伴い、従来の営業エリアを越えた地域金融機関の再編が進むでしょう。加えて、郵政民営化による“ゆうちょ銀行”の業務拡大に伴い、コーペティション(競争と協業)が進むと考えられます。
また、異業種からの参入や銀行代理店の活用が進むことで、製販分離が進み、日本でも特定の機能等に専門特化したインダストリー・スペシャリストが存在感を増すでしょう。
人財に関しては、これまでの人事戦略の前提が変化してきており、従来のコスト削減のための人員削減とパート化から、成長を支える人材ポートフォリオや人事制度への転換が求められます。また、規制については、欧米同様に今後も負担のさらなる増大が予想され、透明性への要求とコンプライアンス対応のために全社的なアプローチが必要となるでしょう。そして、RFID(非接触IC)と携帯電話に代表されるモバイルテクノロジー、SOAやWeb2.0などのテクノロジーの進展によって従来提供できなかった価値を提供できるようになると思われます。

顧客は今後、金融機関取引を分散する意向が高い

今回、顧客トレンドの検証のために、日本の消費者に、取引金融機関の満足度、今後の分散・集約意向などに関するアンケート調査を実施しました。その結果、

多くの金融機関が優良顧客の囲い込みを図り、クロスセルを試みていますが、このような顧客の意向をみると、顧客の立場に立った「親身な対応」と「商品性」の評価を向上させることによって、顧客満足度を引き上げ、取引の分散防止と自行への取引集中を促進することが必要と思われます。

今後の成長のためにはイノベーションが必要

図3 概要図
popup図3 概要図
上記のような業界を取り巻くトレンドが顕著になり、競争が激化するにつれ、銀行は4つの戦略エリアでイノベーションにフォーカスした成長戦略の実践を迫られると考えられます。
[図3]は、横軸に市場/チャネルを、縦軸に商品をとった2×2の4象限でイノベーションによる成長機会を表しています。

2015年までに、知識のある顧客の要望、激化する競争、継続するイノベーションに対応するために、銀行は特化することが必要となるでしょう。そして、トップ業績の銀行は社内での卓越性と社外とのパートナーシップを通じてクラス最高の顧客価値を提供できる特化したコンポーネントから形作られるでしょう。

本事例は特定のお客様での事例であり、すべてのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
本事例中に記載の肩書や数値、固有名詞等は初掲載当時のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。

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