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日本IBMトピックス

目次

1998年-トピックス-

  • 長野オリンピックでインターネット・アクセス数の世界記録達成-ギネスに認定

    長野オリンピックでインターネット・アクセス数の世界記録達成-ギネスに認定
    長野オリンピック冬季競技大会組織委員会（NAOC）と協力して長野オリンピックの情報システムの開発に取り組み、大会期間中は各競技の参加選手や公式結果、交通情報など幅広い情報を提供。NAOC公式ホームページは、16日の期間中に全世界から計6億以上のアクセスを記録。女子フィギュア・スケート決勝などが行われた大会14日目（2月20日）午後9時（日本時間）には、1分間103,429アクセスという当時の世界新記録が樹立され、ギネスに認定された。本システムは、約40台のUNIX超並列コンピューター「RS/6000 SP」で構成され、日本に1、米国に3システムが設置された。 (2月)


  • 第1回環境報告書「最優秀賞」受賞


    第1回環境報告書「最優秀賞」受賞
    日本における企業の環境情報開示に対する認識を高め、環境報告書が質量ともに向上することを目的に創設された「グリーンリポテーィング・アウォード?環境報告書賞」（グリーンリポーティング・フォーラムと東洋経済新報社共催）の第1回目の最優秀賞を受賞。審査講評では「『IBM環境プログレス・レポート1997』の情報の質および量が他の報告書と比較して格段に充実している点」が高く評価された。 (11月)




産業別システム事業部の再編成を発表
11部門に分かれていた産業別システム事業部を、金融システム事業部、保険システム事業部、通信・メディア・公益システム事業部、公共システム事業部、製造装置システム事業部、流通システム事業部の6セクターにグループ化。この組織再編は、多様化するお客様のニーズに応えるというIBMの世界的な戦略に基づいたもの。業務の効率化を図るため、各システム事業部のスタッフ機能を統合したセールス・オペレーションズも新設。 (12月)


  • Javaコンソーシアム設立-サン、富士ソフトABCら134社で

    Javaコンソーシアム設立-サン、富士ソフトABCら134社で
    日本サン・マイクロシステムズ、富士ソフトABCなど計134社で、Javaの普及促進を目的とした「Javaコンソーシアム」を設立。100％ピュアJava認定取得の支援や技術セミナーの開催など、Javaアプリケーション開発を促進する活動を行なった。(5月) （補注：設立当初に活動期間を3年と定めていたため、2001年5月活動を終了。Javaコンソーシアムの部会であったXML部会は、その活動の場を「XMLコンソーシアム」に移し、発展的に継続）


  • 身体に着けて使えるパソコン-「ウエアラブルPC」を日本で開発

    身体に着けて使えるパソコン-ウエアラブルPC」を日本で開発
    大和研究所が身体に着けて使えるパソコン「ウエアラブルPC」の試作機を開発。従来の携帯型パソコンの概念を全く変えたウエアラブルPCは、ノートパソコンと同等の機能を、ヘッドフォン・ステレオ・サイズの本体と簡単なヘッド・セット（音声入力用）、片手で使える小型コントローラーに凝縮して体に装着できるようにしたもの。パソコンの究極の携帯性を実現した。「IBM総合フェア'98」におけるデモンストレーションも大きな人気を集めた。（9月）

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  • 世界最小・最軽量のハードディスク・ドライブを発表

    世界最小・最軽量のハードディスク・ドライブを発表
    重量20グラム、全長42.8mm、幅36.4mm、高さ5.0mm、ディスクの大きさは500円玉とほぼ同じ直径27.4mmという超小型サイズで、最大340MBの容量を持つ世界最小・最軽量のハードディスク・ドライブ「マイクロドライブ」を発表。藤沢事業所で開発を進めたデジタルカメラや携帯電話などのモバイル機器向けHDD。(9月) （補注：同製品を含むHDD事業は2002年、日立製作所に売却されたが、マイクロドライブの容量は2003年に4GBに拡張された）


合弁会社設立方式によるアウトソーシングの拡大
オムロンと合弁で業務システムサービスを行う「オムロン ネットワーク アプリケーションズ」を設立。(3月)オムロングループが全業務系システムの開発・運用を新会社に一括委託し、新会社が日本IBMにシステムアプリケーション開発の下流工程とシステムおよびネットワーク運用・保守をアウトソーシングする方式を採用した。合弁会社によるアウトソーシング契約が成長し、この年、大和銀行(3月)と合弁会社を設立。また雪印乳業(1月)、花王(9月)などの情報システム運用を受託した。


「shopIBM」開店-インターネット販売の本格展開を開始
IBMのeビジネスに関する世界戦略に基づき、日本IBMのインターネット店舗「shopIBM」を本格的にオープン。開店当初はコンシューマー向けソフトウェア14種類がWebサイトを通じて注文、購入できるもので、shopIBM価格やキャンペーン価格などの特別価格で販売した。ShopIBMは、電子店舗構築用ソフトウェア「Net.Commerce」で作成された。 (5月)


京都産業大学のクラスルーム・システムをLinuxで構築
京都産業大学に国内大学で初めてLinuxを学習できるクラスルーム・システムを構築。システムは、管理用サーバー「Netfinity 5000」と学生が利用する「Netfinity 3000」603台で構築され、富士ゼロックスが保守と運用管理を担当。(12月) （補注：京都産業大学は2000年に「ハイテク・リサーチ・プロジェクト」をスタートさせた。Linuxによるクラスタ・システムを研究テーマに、100台の「Netfinity」をネットワークで結合し、スーパーコンピューターに匹敵する高速化、大容量化の研究を行っている）


(その他の主な出来事)

  • 「デジカメの達人」を発表 (6月)
  • クロスと手書き入力装置「CrossPad」を共同開発 (11月)

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1998年設立の関連会社

  • オムロン ネットワーク アプリケーションズ(株)（ONA）
    (京都府、3月)
    オムロングループの業務系システムの開発を一括受託する合弁会社
  • ディアンドアイ情報システム(株)（D&I）
    (大阪府、3月)
    大和銀行グループの金融ノウハウと、日本IBMの情報技術を融合させた合弁企業
  • 日本アイビーエム中部ソリューション(株)（IGSC）
    (愛知県、7月)
    日本IBM東海システムズ エンジニアリング(TKISE）と日本IBM東海情報ソリューション(GBST）を統合し100％子会社化

People & Finance

  1. 従業員数

    ： 21,108(年度末集計)

  2. 総売上高

    ： 1兆4,740億95百万円(対前年 - 3.8 %)

  3. 国内売上高

    ： 1兆1,735億81百万円(対前年 - 4.4 %)

  4. 経常利益

    ： 901億01百万円(対前年 - 29.1 %)

  5. 当期利益

    ： 390億5400万円(対前年 - 43.2 %)

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