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日本IBMトピックス

目次

2002年-トピックス-


e-ビジネスの第3段階「ebusiness on demand」を提唱
IBMコーポレーションが、情報発信から企業間連携へ発展してきたe-ビジネスの第3段階「e-ビジネス・オンデマンド」を発表。その定義は「企業内のプロセスとアプリケーション、サプライヤーとディストリビューター、さらに顧客、従業員までも、エンド・トゥ・エンドで統合することで、お客様のニーズや市場のチャンス、外的な脅威など、あらゆるものに柔軟かつ迅速に対応するためのビジネスのあり方と、それを支える技術」 (10月)

  • 北城会長の経済同友会代表幹事就任が内定


    北城会長の経済同友会代表幹事就任が内定
    経済同友会が小林陽太郎代表幹事の後任に、北城恪太郎副代表幹事を充てる人事を内定したことを発表した。同友会代表幹事最年少の代表幹事となるとともに、外資企業経営者が経済団体のトップに就くのは初めてと、大きな話題になった。（12月）（補注：2003年4月25日に正式に就任）






  • ビジネス・パートナー企業向けにハードとソフトの検証施設を開設

    ビジネス・パートナー企業向けにハードとソフトの検証施設を開設
    ビジネス・パートナー各社が、異機種混合のオープン環境で次世代のITインフラを迅速に構築するための施設を都内2ヵ所に開設。ハードウェアの検証施設「 eServer コンピテンシー・センター (eSCOC,写真)」は晴海に（11月）、ソフトウェアの「ソフトウェア・コンピテンシー・センター(SWCOC)」は渋谷に開設(12月)した。両施設とも会員となるパートナーのベンダー各社と共同で運営するオープンな施設で、総床面積約1,800m2と、システム検証などを行う国内施設として最大規模。


PwC統合によりアイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス誕生
IBMコーポレーションが、経営改革のための革新的なアイデアを実現し、お客様の企業価値向上に貢献していくことを目的に、PwC（プライスウォーターハウスクーパース）Consultingを統合。これに伴い、日本IBMの「ビジネス・イノベーション・サービス」とPwCコンサルティング株式会社が統合され、「アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス株式会社（IBCS）」が設立された。　（10月）

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ロータス
チボリ

ロータスと日本チボリシステムズを統合
ロータスと日本チボリシステムズ両社を、日本IBMソフトウェア事業部の一部門として統合。1995年のロータス、1996年のチボリ買収後、IBMコーポレーションは両社を別会社として運営していたが、ミドルウェアの統合によるシステム構築のニーズが高まり、2001年に両社を統合したことに伴う。IBMのソフトウェア製品は「WebSphere」、「DB2」、「Lotus」、「Tivoli」の4ブランド体制となった。 （7月）（補注：2002年12月のRational Software買収後は5ブランド体制）


日立とストレージ分野で提携-HDD事業を統合
IBMコーポレーションと日立製作所が、ストレージ分野での戦略的提携に合意。両社は次世代ストレージ・ソリューション分野で、オープン・スタンダードに基づく新技術の共同研究を進めるとともに、ハードディスク・ドライブ（HDD）事業部門を統合。（4月）（補注：新会社「日立グローバルストレージテクノロジーズ」が2003年1月に設立)


  • 開発製造部門で「エンジニアリング&テクノロジー・サービス」を開始

    開発製造部門で「エンジニアリング&テクノロジー・サービス」を開始
    電子機器等の設計・開発・コンサルティング・製造サポート業務を、IBMの幅広い先進技術と知的財産を活用して支援する新しいサービス事業を本格的に開始した。新サービスのための組織「エンジニアリング&テクノロジー・サービス」を設立。 (10月)（補注：ミノルタへのデジタル複合機用コントローラーの開発、製造サービス、ソニー・コンピューターのPlayStation 2用ネットワーク機器向けインターフェース・チップの開発サービスなど）


  • eServer pSeries 690 (Regatta)の発表

    「ThinkPad」ピークシフト対応モデルと誕生10周年記念モデルを発売
    業界で初めてPC電力需要の平準化に貢献するピークシフト・コントロール・プログラム対応の「ThinkPad R31」を発売。(2月) 1992年の初代「ThinkPad 700C」発売以来、世界共通ブランドのノートPC誕生10周年を記念して、日本国内だけのピアノ調塗装の特別限定モデル「ThinkPad 10th Anniversary Limited Edition」（写真）を、直販サイト「IBM Direct」から2002年に因んで2002台限定発売した。 （10月）


  • 三鷹市の全市立小学校と家庭を結ぶネットワークを構築

    三鷹市の全市立小学校と家庭を結ぶネットワークを構築
    IBMコーポレーションが全世界で展開している教育改善のための社会貢献プログラムの一環として、三鷹市教育委員会と共同で同市立小学校全15校において「三鷹市学校・家庭・地域連携教育プロジェクト」を開始。総額75万ドルが投入された本プロジェクトを通して、最先端の情報技術や通信技術を活用した先進的な教授法、カリキュラムなどが子供たちに提供された。 (4月)


  • ブリヂストンに処理性能国内最大級のITインフラを納入

    NTTコミュニケーションズとWebサービス分野で協力
    IBMコーポレーションとNTTコミュニケーションズが、Webサービスの取引に特化した企業間電子商取引市場の展開を共同で行うことを発表。NTTコミュニケーションズがアジア地域に初めて構築した企業間電子商取引のための検索・照会システム（パブリックUDDIビジネスレジストリ）の構築・運営を行うために、IBMが「WebSphere」や「DB2」などの製品と技術を提供した。 (7月)

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2002年設立の関連会社

(その他の主な出来事)

  • 電力負荷の平準化（ピークシフト）促進
    -PC電源管理の共同研究プロジェクトを開始 (3月)
  • SCE、東芝とデジタル家電向け高速半導体「CELL」を共同開発 (3月)
  • 日本ITU協会賞「ユニバーサルアクセシビリティ賞」を受賞 (4月)
  • 内藤在正理事がIBMフェローに就任 (5月)
  • 「ThinkPad TransNote」-レポート用紙とパソコンを一体化 (5月)
  • Linux事業部を設立 (6月)
  • インフォミックスのデータベース資産買収完了 (7月)
  • ライフサイエンス事業推進部設立 (9月)

People & Finance

  1. 従業員数

    ： 28,581※(年度末集計)
    ※連結対象会社との合計社員数

  2. 総売上高

    ： 1兆5,834億34百万円(対前年 - 7.3 %)

  3. 国内売上高

    ： 1兆4,601億13百万円(対前年 - 0.1 %)

  4. 経常利益

    ： 1,665億94百万円(対前年 - 3.6 %)

  5. 当期利益

    ： 950億77百万円(対前年 - 10.4 %)

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