日本IBMトピックス

「IBMers Value」を発表
7月、32万人のＩＢＭ社員が、会社との関係やお互いの関係についてもう一度考えてみました。ＩＢＭの世界規模のイントラネットを利用し、オンラインによる議論が72時間行われました。そこでＩＢＭ社員が実行すべき指針となるバリューを決定し、約束しました。 11月に発表されたIBMers Valueは、1）お客様の成功に全力を尽くす、2）私たち、そして世界に価値あるイノベーション、3）あらゆる関係における信頼と一人ひとりの責任、という3つのバリューで構成されています。

北城会長が経済同友会代表幹事に就任
4月25日、小林陽太郎富士ゼロックス会長の後任として北城恪太郎会長が経済同友会代表幹事に就任しました。同友会代表幹事最年少の代表幹事になるとともに、外資企業経営者が初めて経済団体のトップに就きました。

「IBMメインフレーム憲章」発表
長期的なメインフレーム戦略であり、お客様に対する将来計画のコミットメント(約束)である「IBMメインフレーム憲章 （Mainframe Charter）」を発表しました(10月)。IBMはメインフレーム憲章を、IBMが推進するオンデマンド・ビジネスの推進やオートノミック・コンピューティング機能向上、さらには、スキルの確保やコミュニティーの育成も含めた「zSeries」のお客様に対する包括的なコミットメントと位置づけました。

グリッド・コンピューティングを本格展開
ネットワークを介して接続した複数のコンピューター上で並列処理を行うことで、仮想的な高性能コンピューターを構築する「CPUグリッド（計算グリッド）」を中心に、グリッド・コンピューティングの本格的な展開がはじまりました。量子化学グリッドのポータルシステムを産業技術総合研究所へ納入(2月)したほか、日本総合研究所と電子機器から発生する電波の影響を解析(10月)、法政大学には新研究システム用にグリッド・ポータル・システムを構築(12月)しました。11月には、グリッド技術とWebサービスを融合させ、商用グリッド・ミドルウェアを実現するために、株式会社エクサや日進ソフトウェア株式会社との協業も開始しています。グリッド対応の「WebSphere」も出荷を開始しました(8月)。

上に戻る

• 

  
  Linux専用メインフレーム発表
  Linux専用メインフレーム「IBM eServer zSeries 800 Linuxモデル」を出荷しました(3月)。Linux専用に機能を限定したことで、メインフレームとしては破格の低価格（最小構成で3,700万円から）という価格設定が話題になりました。仮想化機能に優れたOS「z/VM」と組み合わせ、1台のサーバーを論理的な区画に分割することで、数十～数百（論理的には無制限、稼動可能数はワークロードのタイプに依存)のLinuxアプリケーションを稼働させることができます。

Linux事業が50%超の急成長
お客様がLinux環境のシステムを検証できる国内最大規模の検証施設「Linuxコンピテンシー・センター」を箱崎事業所に開設し、Linux環境への移行を推進する専門部隊「Linux移行推進室」も5月に新設しました。基幹システムへのLinux導入例も急増しました。目黒区役所は、庁内ネットワークをLinuxで構築(5月)、東京ガス株式会社はLinuxを利用した日本最大規模のメール・システム(11月)を構築しました。株式会社荏原製作所は、サーバー統合推進を目的に「eServer zSeries 900」とLinuxを組み合わせた基幹システム再構築(12月)に成功しました。株式会社コーエー(10月)や株式会社セガ(12月)に、Linuxを搭載したブレード・サーバー「eServer BladeCenter」を、オンラインゲームのシステム・インフラとして採用されるなど、2003年度は売上が50%を超える成長を記録しました。

執行役員制度の導入
市場変化に迅速かつ柔軟に対応し、経営効率を高めることを目的に、取締役会から業務執行機能を分離させ、執行役員制度の導入を行うことを決定しました(4月)。取締役会は少数(当時は6名：北城会長、大歳社長、冨永専務、清水専務、内永専務、中内専務)の取締役で運営し、戦略意思決定機能とコンプライアンス強化に注力することになりました。新たに導入される執行役員制度によって各事業の執行役員への権限委譲を進め、経営の効率化と各事業の強化を狙いました。

オートノミック・コンピューティングの「ブルー・プリント」を発表
商用オートノミック・コンピューティング（自律型コンピューティング）のシステム構築を支援するための「ブループリント」を業界に先駆けて発表しました(4月)。このブループリントに基づき、ITシステムの自己管理能力を高めるために役立つ一連のオープン・テクノロジーの技術を提供していきました。ブループリントは無料（ロイヤルティーも無料）で公開されました。

次世代アウトソーシング・サービスの技術基盤-UMIを発表
次世代のオンデマンド型アウトソーシングの中核技術基盤として「ユニバーサル・マネジメント・インフラストラクチャー(UMI)」を発表しました(11月)。UMIは、サーバーやソフトウェアなどのIT基盤を統合的、自動的に管理し、コンピューターやアプリケーションを水道や電気のように使っただけ課金するなど、次世代のオンデマンド型アウトソーシングを実現する技術基盤です。

大和システム開発研究所設立
サーバーやストレージなどのシステム製品の開発、および金融ソリューション開発を総合的に推進する新組織「大和システム開発研究所(SDL)」を大和事業所内に設立しました(2月)。同研究所は、オープン・異機種混在環境といった複雑なシステムの構築やパフォーマンスの最適化、ツールやプログラムの開発、問題の解析と早期解決等の幅広い分野で、開発部門ならではの強力で柔軟な支援を、営業・サービス部門を通じてお客様に提供するものです。

上に戻る

(その他の主な出来事)

• 「ThinkPad T40/T40p/X31」発表-業界で唯一セキュリティー・チップを搭載 (3月)
• 「eServer zSeries 990」-処理能力を約3倍強化したエンタープライズ・サーバーの新最上位モデル（5月）
• レガシー・トランスフォーメーション・サービス発表(6月)
• 子供たちが科学の楽しさを体験できる実験教室を展開 (8月)

1. 従業員数

   ：28,231※(年度末集計)
   ※連結対象会社との合計社員数

2. 総売上高

   ：1兆4,979億82百万円(対前年 - 5.4 %)

3. 国内売上高

   ：1兆4,327億97百万円(対前年 - 1.9 %)

4. 経常利益

   ：1,498億95百万円(対前年 - 10.0 %)

5. 当期利益

   ：792億76百万円(対前年 - 16.6 %)