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2005年-トピックス-
「Innovation Days 2005」開催
「私たち、そして世界に価値あるイノベーション」という「IBMers Value」実践の一貫として「Innovation Day 2005」(7月)が開催されました。大歳社長は、「イノベーションとは、技術的な事象ではなく社会的な事象であり、インベンション(発明)とインサイト(洞察)が交差することによって生まれるもの」と説明しました。
IBMのイノベーションに対する取り組みとして、以下の3つがあげられました。
- 「インベンション」と「インサイト」の融合
- 「種をまいて育成する仕組み」の整備
- ダイバーシティー(多様性)とワークスタイルの変革
特許戦略の変更-オープン・ソースなどへの支援拡大
IBMは、知的財産権（IP）ポートフォリオの管理と展開方法を大きく転換し、自社が保有する米国のソフトウェア特許500件などを、オープン・ソース・ソフトウェアに取り組む個人および団体が自由にアクセスできるようにすることを公約しました(1月)。10月には、世界中で約50万人の開発者が指針としたソフトウェア開発プロセス「IBM
Rational Unified Process」の一部をオープンソース・コミュニティーに提供、医療と教育分野における業界標準普及に向けた特許の開放も公約しました。
ネットワーク・セキュリティーの導入事例増加
2004年から進めるシスコシステムズ社との「自己防衛型ネットワーク」における協業が成果をあげはじめ、外部から持ち込まれたセキュリティー対策不十分なパソコンが社内ネットワークに接続してウィルスが拡散することを防止する「検疫ネットワーク・システム」の構築事例が増加しました。セコムトラストネット株式会社には4月に両社協業による検疫ネットワークが導入されました。また、核燃料サイクル開発機構の情報セキュリティー対策基盤(1月)や、国立がんセンターの新キャンパス・ネットワーク(10月)でも高度なセキュリティー機能を特徴とする認証LANが導入されました。
2004年国内サーバー市場-17年ぶりのシェア1位獲得
調査会社のIDC Japanが2月に発行したレポートで、「2004年国内サーバー市場」の出荷金額においてシェア22.3%を占め、1987年以来17年ぶりの首位となりました。
BTO（ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング）が本格化
電話やWebを活用したe-セールス型営業モデルによる、新しい市場開拓・案件醸成活動を実践するソリューション「オンデマンド・マーケティング・アンド・セールス・センター（ODMSC）」の受託サービスを開始し（3月）、幕張にODMSCのセンターを開設しました（8月）。BTOは、パイオニア株式会社の法人向けビジネスのセールス・センター業務(3月)や財団法人自動車リサイクル促進センターの輸出時返還業務（8月）、オムロン株式会社の売掛金管理業務を受託するなど需要が拡大しました。
レノボ・ジャパン設立
5月、LenovoによるIBMパーソナル・コンピューター事業の戦略的買収が完了し、世界第三位のPC企業が誕生しました。これに伴い、日本でも5月1日に日本法人レノボ・ジャパンを設立しました。日本IBM
PC事業でPCの研究・開発、製造、営業、サービス&サポート、マーケティングなどに携わっていた約600人の社員が、レノボ・ジャパンに移籍し、引き続きPC事業を展開しています。
大和事業所に新しい役割
テレビや携帯電話、カーナビ等のデジタル家電における組み込みソフトウェア/ハードウェア等の開発を支援する新サービスを強化し、開発支援を行う専任部隊「デジタル・コンシューマー・エレクトロニクス（DCE）」を大和事業所に設置しました(5月)
6月には高度な計算能力を必要とするハイ・パフォーマンス・コンピューティング・システムの開発を行う「ディープ・コンピューティング開発研究所」を、7月にはオートノミック・コンピューティング・テクノロジー・センターが新設されました。
高エネルギー研究所「Blue Gene Solution」採用
国内最速クラスの57.3テラフロップス（1テラフロップスは、1秒間に1兆回の浮動小数点演算)の総合演算性能を有するIBMのスーパーコンピューティング・システム「Blue
Gene Solution」が、大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構に採用されました(9月)。「Blue Gene/L」は、「スーパーコンピューター・ランキング
Top500」で136.8テラフロップスを記録し、首位となりました(6月)。
SOAが本格化
SOA（Service Oriented Architecture：サービス志向アーキテクチャー）」関連のソリューションを全社横断的に推進するチームSOAを設置（4月）し、コンサルティングからシステム構築、運用まで、シームレスなサービスを提供し、本格的な展開を開始しました。IBCSでは、三井倉庫株式会社のシステム構造改革プロジェクトで、業務システムのSOAでの変革をコンサルティングで支援しました（10月）。また、SOAで業務システムを構築する際に必要となる「業務プロセスのモデル化」「サービスの組み立て」「サービスの実行と監視」を実現するための「WebSphere
プロセス統合製品」も発表しました（9月）。
「IBM Systems Agenda」発表
今後5年間にわたるIBMシステム製品事業の中期戦略『IBM Systems Agenda』」と、新戦略に基づく第1弾製品『IBM System
z9』が7月に発表されました。新戦略の中核は、1)仮想化による最適化されたITインフラの構築、2)オープンへの対応、3)革新への協業の3点です。サーバーやストレージ、ネットワーク機器といった区分を捨て去り、ITのインフラとなるハードウェア全てを「System」という概念で統合するものです。以降発表されるIAサーバーやUNIXサーバー、ストレージも含めた全てのIBMシステム製品に同様のネーミングが行われる計画が発表されました。
「J-WIN (Japan Women's Innovative Network)」発足
日本の企業・団体が業種や業容を超えて協力し合い、女性が仕事や個人の活動の機会を広げるために必要なネットワーク構築を支援していく「Japan Women's
Innovative Network（略称：J-Win）」を発足しました。（5月）。企業の競争力強化に向けて、性別、年齢、国籍等のダイバーシティー（多様性）の重要性が増す中で女性のさらなるキャリア・アップを支援することが目的です。当社は、日産自動車株式会社、ソニー株式会社、東京電力株式会社、株式会社日本航空などとともに幹事会社に名を連ねました。
愛・地球博に「らくらくウェブ散策」導入
「2005年日本国際博覧会(愛・地球博)」のホームページを、高齢者や視力の弱い方などでも容易に閲覧できるようにするインターネット支援ソリューション「らくらくウェブ散策」が採用され、世界で初めて日・英・仏・中・韓など7つの言語の読み上げ機能を提供しました。
※らくらくウェブ散策は、「デジタル・ディバイド解消」のためのソリューションとして、2002年に日本IBMの東京基礎研究所のアクセシビリティ・センターが開発したインターネット閲覧支援ツールで、厚生労働省など官公庁や自治体、株式会社三越のネット通販などでも利用されています。
グリッド技術が商用分野で拡大
商用分野でのグリッド技術の採用例が急増しました。6月には、徳島県立中央病院を中核に、県内の病院や診療所とカルテやレントゲン画像、臨床データなど診療情報の共有を実現するグリッドによるITシステムが構築されました。複数の医療機関が、離れた場所にある複数のデータをどこからでも共有可能にするデータ・グリッドを構築するのは国内初の事例でした。また、肥後銀行では、融資系システムにWebサービスやグリッド・コンピューティング等の先進技術が採用されました（8月）。
65歳まで勤務できる継続雇用制度を発表
企業競争力の維持と更なる強化を目的に、高い能力を持つ人材が継続して働くことができるよう雇用制度を拡充しました。（11月）IBMグローバルに認定された資格を持ち、極めて高い専門性を発揮し続け、貢献度の非常に高い社員は、60歳定年後も高度専門職として在籍時とほぼ同等の処遇を維持しながら、単年度契約で65歳まで働くことができるようになります。
(その他の主な出来事)
- Ascential Software買収(3月)
- IBM、東京証券取引所・普通株式上場廃止(3月)
- 人類がどのように地球上に広がったかを探るジェノグラフィック・プロジェクト開始 (4月)
- 野洲事業所の土地・建物を京セラに売却 (8月)
- 本社事業所を売却（11月）