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2007年-トピックス-

環境への取り組みが本格化
- IBMはデータセンターのエネルギー危機に対処するための取り組みに年間10億ドル投資し、IBM全社で850名以上のエネルギー効率専門家で「Green Team」を組織。製品やサービスなどを包括的に組み合わせてお客様のエネルギー効率化と熱問題の解決を支援する取り組み「Project Big Green」を5月に発表。
- また、環境経営を中核にした「IBMグリーン・コンサルテーション」を体系化したコンサルティング・サービス、データセンター内の温度や気流の分布を可視化し熱対策を提案するサーマル・シミュレーション・サービスや3次元温度分布測定・最適化サービスの提供を開始。11月には、お客様向けのセミナー「IBM Big Green Forum2007」を開催しました。

サーバー統合が加速
- IBMは3,900台のオープンサーバーを使って全世界で稼働している会計システムを、z Linux30台で統合することを発表(8月) 現設備で使用しているエネルギーを約80%削減。 不要となる3,900台のサーバーはリサイクル。
- 株式会社IHIは統合会計システム更新に伴い年間3割の運用コスト削減を見込んでサーバーを統合(10月)。13台のpSeriesで稼働していたシステムを、SAP更新にあわせ2台のSystem p5 570に統合。 約4割減の消費電力、発熱量で2倍の処理能力を発揮。

IBMの企業モデル変革(GIE)が進展
- IBMは、世界をリードするグローバルに統合された企業「GIE(Globally Integrated Enterprise)」への変革に向け、サプライチェーンや本社機能、研究開発や生産、人材など、各国が強みを持つ経営資源をグローバルに最適化し、世界中のお客様の多様な要望に、1つのIBMとして対応できる経営を宣言。
- 最もお客様に近い「現場」への権限委譲を強力に推進。2005年以降、経営スピードの向上と柔軟なお客様対応に向け、世界170国以上にまたがる各国のIBMを地域特性、経済特性、使用言語など、いくつか共通の属性を持った単位にまとめた経営「IOT(Integrated Operation Team)」へのシフトを開始。
- 日本はアジア・パシフィック地域の経営単位に属していたが、2007年10月、日本とそれ以外に分割され、「日本」という5つ目の独立した経営チーム(IOT)となった。
グローバル・デリバリーの拡大
- グローバルな人材を活用したサービスが拡大しサービス要員数が倍増した。
- オムロン株式会社へのアウトソーシング・サービス契約を5年間延長し、大阪にある日本IBMのデータセンターに設置したシステムを中国・深センから運用、アプリケーションの開発・保守は中国・上海、ヘルプデスクは沖縄から提供することを発表(8月)。欧州でも、オムロンとIBMの間で、本年6月から7年間のITアウトソーシングの契約を締結。ベルギー・ブリュッセルにあるIBMのデータセンターに構築したITインフラを、南アフリカ・ヨハネスブルクから運用保守やヘルプデスク機能を提供。
その他の出来事
- グローバル人材の育成の一環で米国でのIBM研修コースに日本から前年の5倍の500人が参加(年間)
- 日本IBM創立70周年(6月)
- IBMコーポレーションがプリンティング・システム事業部の株式会社リコーへの売却を発表(1月)
- IBMコーポレーションの子会社であるインターネットセキュリティシステムズ株式会社を合併により統合(10月)
