日本IBMトピックス

環境への取り組みが本格化

• IBMはデータセンターのエネルギー危機に対処するための取り組みに年間10億ドル投資し、IBM全社で850名以上のエネルギー効率専門家で「Green Team」を組織。製品やサービスなどを包括的に組み合わせてお客様のエネルギー効率化と熱問題の解決を支援する取り組み「Project Big Green」を5月に発表。
• また、環境経営を中核にした「IBMグリーン・コンサルテーション」を体系化したコンサルティング・サービス、データセンター内の温度や気流の分布を可視化し熱対策を提案するサーマル・シミュレーション・サービスや3次元温度分布測定・最適化サービスの提供を開始。11月には、お客様向けのセミナー「IBM Big Green Forum2007」を開催しました。

サーバー統合が加速

• IBMは3,900台のオープンサーバーを使って全世界で稼働している会計システムを、z Linux30台で統合することを発表（8月）　現設備で使用しているエネルギーを約80％削減。 不要となる3,900台のサーバーはリサイクル。
• 株式会社IHIは統合会計システム更新に伴い年間3割の運用コスト削減を見込んでサーバーを統合（10月）。13台のpSeriesで稼働していたシステムを、SAP更新にあわせ2台のSystem p5 570に統合。 約4割減の消費電力、発熱量で2倍の処理能力を発揮。

IBMの企業モデル変革（GIE）が進展

• IBMは、世界をリードするグローバルに統合された企業「GIE（Globally Integrated Enterprise)」への変革に向け、サプライチェーンや本社機能、研究開発や生産、人材など、各国が強みを持つ経営資源をグローバルに最適化し、世界中のお客様の多様な要望に、1つのIBMとして対応できる経営を宣言。
• 最もお客様に近い「現場」への権限委譲を強力に推進。2005年以降、経営スピードの向上と柔軟なお客様対応に向け、世界170国以上にまたがる各国のIBMを地域特性、経済特性、使用言語など、いくつか共通の属性を持った単位にまとめた経営「IOT（Integrated Operation Team）」へのシフトを開始。
• 日本はアジア・パシフィック地域の経営単位に属していたが、2007年10月、日本とそれ以外に分割され、「日本」という5つ目の独立した経営チーム（IOT）となった。

グローバル・デリバリーの拡大

• グローバルな人材を活用したサービスが拡大しサービス要員数が倍増した。
• オムロン株式会社へのアウトソーシング・サービス契約を5年間延長し、大阪にある日本IBMのデータセンターに設置したシステムを中国・深センから運用、アプリケーションの開発・保守は中国・上海、ヘルプデスクは沖縄から提供することを発表（8月）。欧州でも、オムロンとIBMの間で、本年6月から7年間のITアウトソーシングの契約を締結。ベルギー・ブリュッセルにあるIBMのデータセンターに構築したITインフラを、南アフリカ・ヨハネスブルクから運用保守やヘルプデスク機能を提供。

その他の出来事

• グローバル人材の育成の一環で米国でのIBM研修コースに日本から前年の5倍の500人が参加（年間）
• 日本IBM創立70周年（6月）
• IBMコーポレーションがプリンティング・システム事業部の株式会社リコーへの売却を発表（1月）
• IBMコーポレーションの子会社であるインターネットセキュリティシステムズ株式会社を合併により統合（10月）